自衛隊の給与改正2026！給料はいくら上がる？初任給･年収･2027年も解説

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2026年11月13日、自衛官の給料を引き上げる「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正法が成立しました。

今回の自衛隊給与改正では、自衛官の俸給月額、いわゆる基本給が平均約3.4％引き上げられます。

高卒で入隊する2士のモデルでは、

月額23万9500円→25万300円

となり、月1万800円のアップです。

大学新卒の一般幹部候補生では、

月額28万8300円→29万9600円

となり、月1万1300円増えます。

さらに30代・40代の自衛官についても年収が約20万円以上増えるとされ、高卒2士で入隊するモデルケースでは生涯年収が初めて3億円を超える見込みとなりました。

しかも今回の基本給改定は、法律成立後からではなく、

2026年4月1日にさかのぼって適用

されます。

すでに支払われた4月以降の給与との差額についても精算される仕組みです。

一方で、

「差額はいつ振り込まれる？」

「手取りはいくら増える？」

「2士以外の階級はいくらになる？」

「生涯年収3億円は本当に全員もらえる？」

「2027年にもまた給料が上がる？」

といった疑問も多いでしょう。

この記事では2026年11月14日時点の最新情報をもとに、自衛隊の給与改正について、いつから・いくら上がるのか、初任給、階級別給料、年収、ボーナス、転居手当、遡及支給、生涯年収3億円、そして2027年度に予定されている約70年ぶりの給与体系見直しまで詳しく解説します。

自衛隊の給与改正2026年は何が変わった？

今回の自衛隊給与改正を最初に整理すると、大きな変更点は次の4つです。

項目	改正内容
自衛官の基本給	平均約3.4％引き上げ
適用時期	2026年4月1日に遡及
ボーナス	年間4.65月→4.70月
転居関係	広域異動手当拡充・2027年4月から転居手当新設

特に注目されているのが、若手だけでなくすべての年代の自衛官が給与引き上げの対象になることです。

近年は人材確保のために若手・新隊員の初任給が大きく引き上げられてきました。

今回はそれだけではなく、部隊の中核を担う30代・40代を含め、俸給表全体が改定されています。

小泉進次郎防衛相も、全自衛官の給与が過去最高の水準になると説明しています。

自衛隊の給料は平均3.4％アップ

今回の給与改定では、自衛官の俸給月額が平均約3.4％引き上げられます。

ただし、

「全自衛官の給料が一律3.4％上がる」

という意味ではありません。

3.4％は俸給表全体で見た平均的な引き上げ率です。

実際の増額幅は、

階級
号俸
年齢
勤続年数
職務上の区分

によって異なります。

例えば高卒2士なら約4.5％の引き上げとなるため、平均3.4％より大きくなっています。

高卒2士の初任給は25万300円へ

今回の改正で特に検索されているのが、高卒で自衛隊へ入隊した場合の給料です。

高校新卒の2士モデルでは、

改定前	改定後	増加額
239,500円	250,300円	＋10,800円

となります。

月1万800円増えるため、基本給だけで単純計算すると、

年間12万9600円増

となります。

さらにボーナスの計算対象となる給与水準自体も上がるため、実際の年間収入増加は単純な12万9600円だけではありません。

地域手当や各種自衛官手当の対象者では、最終的な年収も変わってきます。

25万300円は手取りではない

注意したいのは、25万300円は基本給・俸給月額だということです。

銀行口座に25万300円がそのまま振り込まれるわけではありません。

実際には、

共済組合掛金
厚生年金相当の負担
所得税
住民税
その他の控除

などが差し引かれます。

一方で自衛官には、条件によって各種手当が加算されます。

そのため、

基本給＝月収＝手取り

ではありません。

大卒の一般幹部候補生は29万9600円

大学新卒の一般幹部候補生モデルでは、

改定前	改定後	増加額
288,300円	299,600円	＋11,300円

となります。

月1万1300円増えるため、基本給だけで単純計算すると年間では、

13万5600円増

です。

こちらもボーナスの増額分などを加えると年間収入への効果はさらに大きくなります。

ただし、

「大卒で自衛隊に入れば全員29万9600円」

という意味ではありません。

29万9600円は、大学新卒で一般幹部候補生となるモデルです。

一般曹候補生など別の採用区分で入隊すれば、大学卒業者でも給与体系が異なる場合があります。

2026年4月から遡及！差額はいくら？

今回の自衛隊給与改正で重要なのが、法律が成立した11月からではなく、

2026年4月1日にさかのぼって適用される

ことです。

つまり4月以降、すでに旧俸給表で受け取った給料については、新しい俸給との差額が発生します。

例えば高卒2士モデルで単純計算してみましょう。

月額の差は、

1万800円

です。

仮に4月から11月まで8か月間が対象になった場合、基本給部分だけなら、

1万800円×8か月＝8万6400円

の差になります。

ただし、実際の差額は在職期間や昇任、号俸変更などによって異なります。

また、ボーナスや一部手当にも影響する可能性があるため、個人ごとの最終的な精算額は給与担当部署の計算によります。

自衛隊の給与改正の差額はいつ支給される？

「4月まで遡るなら、差額はいつもらえるの？」

という疑問も多いでしょう。

2026年11月14日時点では、自衛官全体について差額を何月何日に支給するという具体的な日付は公表されていません。

法律では、改正前の給与としてすでに支払われた金額を、新給与の「内払い」として扱います。

つまり、新しい俸給との差額を精算する制度になっています。

ただし、

「必ず12月の給料日にまとめて振り込まれる」

などと現時点で断定することはできません。

給与明細へいつ反映されるのか、差額が通常給与と同時なのか別途なのかについては、防衛省や所属部隊の給与担当からの正式な案内を確認する必要があります。

2026年12月のボーナスも増える

基本給だけでなく、ボーナスも引き上げられます。

一般の自衛官の年間支給月数は、

4.65月分→4.70月分

となります。

つまり、

年間0.05か月分増

です。

2026年度については、夏のボーナスはすでに支給されているため、引き上げは2026年12月のボーナスから反映されます。

0.05か月分＝ボーナスが5％増えるではない

ここは誤解しやすいところです。

「0.05か月分増」は、

ボーナスが5％増える

という意味ではありません。

年間の支給月数が4.65か月から4.70か月になるという意味です。

例えば単純に月額25万300円だけを基準に0.05か月分を計算すると、

約1万2500円

となります。

ただし実際の期末・勤勉手当は、俸給月額だけをそのまま掛ける単純計算ではありません。

階級や役職、在職期間、勤務成績、各種加算などが関係するため、実際に何円増えるかは自衛官ごとに異なります。

30代・40代の自衛官は年収20万円以上アップ

今回の自衛隊給与改正は、新隊員だけの待遇改善ではありません。

小泉防衛相は、部隊の中心となる30代・40代の自衛官でも年収が約20万円以上増えると説明しています。

これまでの給与改定では、若手採用を増やす目的から初任給の改善が目立っていました。

しかし若手だけ給与が大きく上がれば、

「長く働いている中堅隊員との差が小さくなる」

という問題も生じます。

今回、中堅層を含む全年代を引き上げることで、

採用だけではなく現職隊員の離職防止

も重視した改定になっています。

30代・40代の給料はいくらになる？

「30歳なら月給○万円」「40歳なら年収○万円」と一律に示すことはできません。

自衛官は年齢だけで給与が決まるわけではないためです。

同じ35歳でも、

3曹
2曹
1曹
幹部自衛官

など、階級によって給料が変わります。

さらに同じ階級でも号俸、勤務地、職種、手当によって差が生じます。

そのため30代・40代については、年齢だけではなく階級＋号俸＋手当で確認する必要があります。

自衛隊の階級別給料はいくら？

2026年改正後の自衛官俸給表では、階級ごとに複数の号俸が設定されています。

以下は、改正後の俸給表における主に1号俸の金額を並べたものです。

階級	俸給月額の例
2士	250,300円
1士	260,800円
士長	261,000円
3曹	279,000円
2曹	297,500円
1曹	306,300円
曹長	306,400円
准尉	314,700円
3尉	320,300円
2尉	325,500円
1尉	347,500円
3佐	387,300円
2佐	413,000円
1佐	473,900円～※職務区分により異なる
将補	職務区分・号俸により異なる
将	759,000円～※号俸等により異なる

これは「その階級なら全員この給料」という表ではありません。

階級ごとに多数の号俸があり、勤務年数などによって俸給月額は上昇します。

特に1佐以上では職務上の区分による違いも大きくなります。

したがって、階級別年収を知りたい場合も、階級名だけではなく号俸まで確認することが必要です。

2士でも号俸によって25万300円以上になる

2士についても25万300円だけではありません。

改正俸給表では、2士の1号俸が25万300円で、その後、

25万2100円
25万3900円
25万5700円
25万7500円

というように号俸が上がるにつれて俸給月額も上昇します。

同じことは曹や尉官にも当てはまります。

そのためネット上で、

「3曹の給料は27万9000円」

と書かれていても、これは主に1号俸の話であり、3曹全員の月給ではありません。

自衛隊の年収はどう計算する？

自衛官の年収は、おおまかには、

俸給×12か月＋ボーナス＋各種手当

で構成されます。

ただし勤務内容によって手当が大きく違います。

代表的なものには、

地域手当
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
広域異動手当
乗組手当
航海手当
航空手当
災害派遣等手当
特殊勤務手当
営外手当

などがあります。

そのため、同じ階級・同じ号俸でも年収に差が生じます。

陸上・海上・航空自衛隊で給料は違う？

基本となる自衛官俸給表は陸・海・空で共通です。

例えば、

2等陸士
2等海士
2等空士

には基本的に同じ俸給表が適用されます。

そのため、

「海上自衛隊だから基本給そのものが高い」

というわけではありません。

しかし実際の月収・年収にはかなり差が出ることがあります。

理由は手当です。

海上自衛隊は艦艇勤務で年収が上がりやすい

護衛艦などに乗り組む海上自衛官には乗組手当や航海手当などが付きます。

長期間海上勤務を行うため、その特殊性が手当に反映されています。

航空自衛隊は航空手当などがある

航空機の乗員などには航空手当があります。

特にパイロットなど専門性や危険性の高い職務では、手当の影響が大きくなります。

陸上自衛隊にも特殊勤務手当がある

陸上自衛隊でも空挺隊員、特殊作戦、野外訓練など、任務内容に応じた手当があります。

つまり、

基本給は共通、最終的な年収は任務で変わる

と考えると分かりやすいでしょう。

新設される「転居手当」とは？

自衛官は全国規模の転勤が多い職業です。

今回の法改正では、転勤に伴う経済的負担を軽減するため、

転居手当

が新設されます。

開始は2027年4月です。

これまでの制度では、単身赴任者を中心とした支援が主でした。

新制度では、家族と一緒に引っ越す場合や独身者なども含め、転居を伴う転勤をする職員をより広く対象にします。

最大月10万5000円になるケースも

一般職国家公務員に連動する制度では、転居前後の距離などによって金額が変わります。

長距離の単身赴任者では、転居手当部分が最大で、

月10万5000円

となる設計です。

単身赴任者以外では最大、

月4万3000円

です。

単身赴任者には、この転居手当とは別に単身赴任手当の基本部分が支給される仕組みがあります。

ただし全自衛官が10万5000円を受け取れるわけではありません。

距離、転居の有無、家族状況などによって支給額が変わります。

広域異動手当も引き上げ

転居手当とは別に、広域異動手当も拡充されます。

人事院勧告では、

60km以上300km未満：5％→8％

300km以上：10％→16％

へ引き上げる内容が示されています。

こちらは2026年4月にさかのぼって改定される仕組みです。

全国転勤の多い自衛官にとって、基本給だけでなく転勤関連の負担軽減も今回の処遇改善の大きなポイントです。

自衛官の生涯年収3億円は本当？

今回の給与改正で大きな話題となったのが、

「自衛官の生涯年収3億円」

です。

小泉防衛相は、高卒で2士として入隊するモデルケースについて、

生涯年収が初めて3億円を超える

と説明しています。

これは2026年の給与改定だけで突然3億円になったわけではありません。

近年行われてきた、

基本給引き上げ
各種手当の改善
若年定年退職者給付金の改善
処遇改善

などを合わせた結果として示されたモデルケースです。

全自衛官が3億円もらえるわけではない

ここは非常に重要です。

「自衛官になれば誰でも3億円もらえる」わけではありません。

生涯収入は、

入隊年齢
勤続期間
階級
昇任速度
陸海空の違い
艦艇勤務などの有無
各種手当
退職年齢
退職金
若年定年退職者給付金

などによって大きく変わります。

防衛省が過去に示したモデルでも、18歳で陸上自衛隊に入隊し曹長で定年を迎えるケースと、艦艇勤務を続けた海上自衛官では生涯収入に大きな差があります。

今回の「3億円超」は、高卒2士入隊を想定したモデルケースであり、保証額ではありません。

生涯年収3億円に退職金は含まれる？

防衛省の自衛官募集サイトで過去に示された生涯収入モデルでは、

現役時代の給与
ボーナス
退職金
若年定年退職者給付金

などを含めて生涯収入を示しています。

一方、2026年11月13日の小泉防衛相会見では「高卒2士で入隊するモデルケースで生涯年収が3億円を超える」と説明したものの、その場では詳細な計算内訳まで示されていません。

そのため、

「基本給だけを38年間足せば3億円」

という意味ではないと考える必要があります。

手取りはいくら増える？

今回、基本給が1万円以上増える若手自衛官もいますが、

基本給の増加額＝手取り増加額

ではありません。

基本給が上がれば、所得税や社会保険料などの算定にも影響します。

例えば月1万800円基本給が増えても、手取りがそのまま1万800円増えるとは限りません。

逆に、

ボーナス増加
地域手当
広域異動手当
特殊勤務手当

などが加われば、年間で見ると基本給増額以上の効果が生じることもあります。

個人の手取り額は、給与明細を確認するのが最も正確です。

なぜ自衛官の給料を大きく上げる？

大きな理由の一つが人手不足です。

少子化に加え、民間企業でも賃上げが進み、人材獲得競争が激しくなっています。

自衛官は、

全国転勤が多い
災害派遣がある
長期間家族と離れることがある
24時間態勢の任務がある
艦艇や航空機など特殊な勤務がある
危険を伴う任務がある
一般公務員より早い定年がある

といった特殊な勤務環境にあります。

そのため、防衛省は給与だけでなく、

生活環境
隊舎の個室化
手当
退職後の再就職
家族支援

なども含めた総合的な処遇改善を進めています。

今回の給与引き上げも、自衛官募集の強化と現職隊員の離職防止の両方を狙ったものです。

2026年給与改正は人事院勧告を反映

今回の自衛隊給与改正は、2026年の人事院勧告を踏まえています。

国家公務員の給与は、民間企業の給与水準との均衡を図るため、人事院が毎年民間給与を調査し、国会と内閣へ勧告します。

2026年の人事院勧告では、一般職国家公務員について平均3.51％の月例給引き上げが勧告されました。

これを踏まえ、自衛官についても任務の特殊性などを考慮した俸給表の改定が行われています。

ただし、2027年度に予定される給与体系の見直しは、こうした毎年の人事院勧告による給与改定とは性格が異なります。

2027年は約70年ぶりに給与体系そのものを見直し

2026年の給与引き上げの次に注目されるのが、

2027年度の自衛官給与体系見直し

です。

防衛省は、自衛隊創設以来約70年間、大きく変わってこなかった自衛官の給与体系を独自に見直す方針です。

現在の自衛官俸給表は、1950年に警察予備隊が発足した当時、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに作られました。

そこへ、自衛官が原則として一般職のような超過勤務手当を受けないことなどを踏まえ、超過勤務手当相当分を一定程度上乗せする考え方が採用されています。

この基本構造が約70年間続いてきました。

2027年の独自俸給表では何が変わる？

防衛省の「処遇・給与部会」では、

自衛官の実際の勤務時間
24時間態勢の負担
任務の危険性
行動・居住上の制約
艦艇勤務
海外の軍人給与制度
民間との人材獲得競争

などを踏まえて、新しい給与体系を検討しています。

つまり2027年度の改革は、

「今年も人事院勧告で給料を○％上げます」

という毎年の改定より踏み込んだものです。

俸給表そのものの設計や、俸給月額をどう算定するかを見直す可能性があります。

2027年に給料はいくら上がる？

2026年11月14日時点では、具体的な金額はまだ決まっていません。

防衛省は2027年度中の実現を目指しており、小泉防衛相も2026年末の取りまとめに向けて検討を加速するとしています。

そのため、

「2027年から2士が30万円になる」

「全自衛官がさらに10％上がる」

などの具体的な数字は、現時点では公式決定ではありません。

2026年の給与改正と2027年度の独自給与体系見直しは、必ず分けて考える必要があります。

2026年と2027年の違いを整理

分かりにくいため、整理すると次のようになります。

項目	2026年給与改正	2027年度見直し
状況	成立済み	検討中
主な内容	俸給・ボーナス引き上げ	給与体系そのものを見直し
俸給	平均約3.4％増	未定
2士	250,300円	未定
幹部候補生	299,600円	未定
適用	2026年4月遡及	2027年度中を目標
根拠	人事院勧告など	自衛官独自の制度検討