楽天証券の情報漏えいは自分も対象?1125万口座の確認方法と対策
楽天証券の情報漏えいは自分も対象?1125万口座の確認方法と対策

2026年11月17日、楽天証券が第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部へ漏えいした可能性があると発表しました。

公表された範囲は非常に大きく、最大約1,125万口座について楽天証券の部店・お客様コードとログインIDが外部へ持ち出された可能性があります。

さらに最大約447万口座については、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 出金先銀行口座
  • 年収
  • 金融資産
  • 商品別資産情報
  • 最終ログイン日

など、より詳しい個人・資産関連情報まで対象になった可能性があります。

しかも、現在楽天証券を利用している人だけではなく、すでに退会した顧客の情報も含まれています。

一方、2026年11月17日21時時点では、

ログインパスワード

取引暗証番号

など、楽天証券で実際に取引するために必要な認証情報の漏えいは確認されていません。

今回の事案に起因する不正ログインや不正取引についても確認されていないと発表されています。

では、

「自分の楽天証券口座は対象?」

「1125万口座と447万口座は何が違う?」

「パスワードを変更した方がいい?」

「楽天証券にはログインしない方がいい?」

「口座のお金やNISAは大丈夫?」

「パスキーを設定すれば安全?」

などの疑問はどう考えればよいのでしょうか。

この記事では、楽天証券の情報漏えいについて、何が起きたのか、対象者と確認方法、漏えいした可能性のある情報、資産への影響、ログインやパスワード、パスキー、フィッシング詐欺への対策まで詳しく解説します。

※この記事は2026年11月17日21時時点で確認できる公式情報をもとにしています。原因・正確な漏えい件数などは現在も調査中です。

楽天証券で情報漏えい!何があった?

楽天証券が2026年11月17日に発表した内容によると、同社の一部システムに第三者からの不正アクセスがありました。

問題となったのは、通常の取引画面そのものではなく、

楽天証券の「テスト環境」

で管理されていた情報です。

2026年11月16日、楽天証券が一部システムへの不正アクセスの可能性を検知しました。

楽天証券は当該箇所へのアクセスを遮断し、修正などの対応を実施。

その後の調査によって、

2026年11月11日にテスト環境内で管理されていた顧客情報の一部が外部へ漏えいしたおそれ

が判明しました。

つまり、

11月11日:情報が外部へ漏えいした可能性

11月16日:楽天証券が不正アクセスの可能性を検知

11月17日:楽天証券が公表

という流れです。

11月11日の時点で楽天証券が漏えいを認識していたという意味ではありません。

16日の検知後に調査を行い、11日に漏えいした可能性が判明したということです。

楽天証券の情報漏えいを時系列で整理

今回の流れを整理すると次のようになります。

日付内容
2026年11月11日テスト環境の一部情報が外部へ漏えいした可能性
11月16日第三者による不正アクセスの可能性を検知
同日対象箇所へのアクセスを遮断・修正
11月17日顧客情報漏えいの可能性を公式発表
11月17日現在対象顧客の特定は完了
11月17日現在対象者へ個別報告を行う方針
11月17日現在原因・詳細経緯を調査中

現時点では、攻撃者がどのような方法で侵入したのかは明らかになっていません。

楽天証券の情報漏えいは最大1125万口座

最も大きな数字として報じられているのが、

最大約1,125万口座

です。

この範囲で外部に持ち出された可能性があるのは、

  • 楽天証券の部店・お客様コード
  • 楽天証券のログインID

です。

ここでいうログインIDは、

楽天市場や楽天カードなどで使う「楽天ID」とは別物

です。

楽天証券が総合口座開設時に付与する証券口座用のログインIDを指します。

447万口座は氏名や住所・資産情報も対象

さらに最大約447万口座については、より多くの情報が外部へ持ち出された可能性があります。

対象として公表されているのは次の情報です。

  • 部店・お客様コード
  • ログインID
  • 氏名
  • カナ氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 出金先金融機関
  • 出金先口座番号
  • 出金先口座名義
  • 年収
  • 金融資産
  • 商品別資産情報
  • 最終ログイン日

特に注意したいのが、

出金先銀行口座

年収・金融資産

商品別資産情報

まで含まれている点です。

単純なメールアドレス流出よりも、本人になりすました詐欺に利用できる情報が多く含まれています。

1125万口座+447万口座=1572万口座?

一部報道では、

「約1,572万口座分の情報が流出した可能性」

と報じられています。

1,125万+447万=1,572万になるためです。

ただし、楽天証券の公式発表では、

最大約447万口座の詳しい個人情報

と、

最大約1,125万口座の部店・お客様コードとログインID

という2つの範囲を示しているものの、両者が完全に別々の口座なのか、重複しているのかを明確には説明していません。

そのため本記事では、

「最大1125万口座」と「最大447万口座」

を公式発表どおり別々に表記し、単純に1,572万口座の利用者が被害対象だったとは断定しません。

また、これらはいずれも、

漏えいした可能性がある最大範囲

です。

全情報が実際に外部へ持ち出されたことが確定した数字でもありません。

自分は楽天証券の情報漏えい対象?

楽天証券は、

本件の影響が確認された顧客の特定は完了している

と発表しています。

対象となった顧客には個別に報告する予定です。

したがって、自分が対象か確認するうえで最も重要なのは、

楽天証券からの正式な個別連絡

です。

2026年11月17日21時時点では、

「ログインIDを入力すれば対象か判定できる専用ページ」

のような一般向け確認サービスは発表されていません。

楽天証券から対象者への連絡はいつ来る?

楽天証券は対象者をすでに特定しており、

「該当のお客様には個別にご報告」

するとしています。

ただし、

  • 11月17日中
  • 11月18日まで
  • 何日以内

など、具体的な連絡時期までは公表されていません。

そのため「まだメールが来ていないから対象外」と判断するのは早いでしょう。

対象確認メールにURLがあったら要注意

今回、特に重要なのがこの点です。

楽天証券は公式に、

今回の件で楽天証券から送るメールにはURLを記載しない

と説明しています。

つまり、

「あなたは情報漏えい対象です」

「こちらから本人確認してください」

「パスワードを変更してください」

などと書かれ、クリック用URLが付いているメールが届いた場合は、まずフィッシング詐欺を疑う必要があります。

楽天証券は今回の件に関連して、

  • メール
  • SMS
  • 電話
  • 郵送物

を使った詐欺への警戒を呼び掛けています。

電話で個人情報を聞かれたら詐欺を疑う

楽天証券は、

電話で個人情報やログインに関する情報を聞くことはない

とも明言しています。

したがって、

「楽天証券です。情報漏えいの確認のためパスワードを教えてください」

「暗証番号を確認します」

「SMSで届いた番号を教えてください」

などと言われても答えてはいけません。

今回漏れた可能性のある氏名・電話番号・勤務先・資産情報などを利用すれば、本物らしい電話をかけることも可能です。

相手が自分の名前や住所、勤務先を知っていても、それだけで楽天証券の担当者だと信用しないよう注意してください。

退会済みでも対象になる?

はい。

今回、楽天証券が公表した情報には、

退会した顧客の情報も含まれています。

そのため、

「昔、楽天証券を使っていた」

「すでに口座を閉鎖した」

という人も今回の対象になる可能性があります。

現在ログインできないから関係ない、とは限りません。

過去に楽天証券口座を保有していて心配な場合は、今後の楽天証券からの連絡や公式発表を確認してください。

楽天証券を使ったことがない人も対象?

公式発表では、

「楽天証券にご登録いただいていたお客様」

の情報が対象とされています。

したがって、楽天証券に一度も登録・口座開設したことがない人まで今回の対象になったとは発表されていません。

ただし、過去に口座を開設して退会している場合は対象に含まれる可能性があります。

NISA利用者も対象になる?

今回の対象範囲は、

「NISA口座」

「特定口座」

「一般口座」

という口座区分で分けて公表されていません。

そのため、

NISA利用者だけが対象

でも、

NISA利用者は対象外

でもありません。

楽天証券を利用している顧客のうち、今回問題となったデータに含まれていたかどうかで判断されます。

NISA口座を持っているという理由だけで、今回の対象かどうかを判断することはできません。

漏れた可能性がある「商品別資産情報」とは?

楽天証券は最大447万口座について、

「商品別資産情報」

も対象情報に挙げています。

ただし公式発表では、

  • 保有銘柄名
  • 保有株数
  • 評価額
  • 投資信託名

など、具体的にどの粒度まで含まれるのかは説明していません。

そのため、

「保有している株式銘柄がすべて流出した」

と断定することはできません。

現時点で分かっているのは、「商品別資産情報」が漏えい可能性のある情報項目に含まれているということまでです。

年収や金融資産も漏れた可能性

最大447万口座の情報には、

顧客自身が楽天証券へ申告した年収・金融資産

も含まれています。

証券口座を開設するときには、

  • 年収
  • 金融資産
  • 投資経験
  • 投資目的

などを申告する場合があります。

今回、そのうち年収・金融資産情報について外部へ持ち出された可能性があります。

こうした情報は、単独で口座からお金を引き出せる情報ではありません。

しかし、

「資産を多く持っている人」

を狙った投資詐欺や特殊詐欺、なりすまし電話などに悪用されるリスクには注意する必要があります。

出金先銀行口座も漏えいした可能性

最大447万口座については、

  • 金融機関名
  • 口座番号
  • 名義人

という出金先口座情報も対象です。

ただし、銀行の口座番号や名義を知られただけで、通常は預金を自由に引き出すことはできません。

銀行側の認証情報などが別途必要だからです。

それでも、

「楽天証券に登録している○○銀行の口座について確認があります」

など、非常に具体的な詐欺電話を作れる可能性があります。

今後は楽天証券だけではなく、登録している銀行を装った連絡にも注意した方がよいでしょう。

楽天証券のパスワードは漏れた?

2026年11月17日の公式発表では、

ログインパスワードの漏えいは確認されていません。

また、

取引暗証番号

についても漏えいは確認されていません。

そのため、

「ログインIDとパスワードがセットで1,125万口座分流出した」

という情報は正しくありません。

漏えいした可能性があるのは、

ログインID

です。

ログインパスワードは別です。

楽天証券の暗証番号は漏れた?

取引暗証番号についても漏えいは確認されていません。

楽天証券では、注文や出金など重要な操作を行う際に取引暗証番号が使われます。

現時点では、

取引に直接必要な認証情報が今回の漏えい対象だったとは確認されていない

ことになります。

この点は今回の情報漏えいを考えるうえで非常に重要です。

楽天証券の資産や口座残高は大丈夫?

2026年11月17日21時時点では、

今回の事案に起因する不正取引は確認されていません。

また、パスワードや暗証番号の漏えいも確認されていません。

そのため、

「すでに1125万口座から資産が盗まれた」

「楽天証券の残高が流出した」

という事実はありません。

ただし今後、漏えいした可能性のあるログインIDや個人情報を使ったフィッシング攻撃が行われる可能性があります。

直接的な資産流出よりも、まずは二次被害への警戒が重要です。

楽天証券にログインしても大丈夫?

楽天証券は、顧客に対して、

ログインをやめるようには案内していません。

通常どおり楽天証券を利用できます。

ただしログインするときは、

  • 楽天証券公式サイトを直接開く
  • 公式アプリiSPEEDを利用する
  • ブックマークからアクセスする

など、自分で確認した正規経路を使ってください。

メールやSMSに届いたリンクから楽天証券へログインすることは避けた方が安全です。

iSPEEDも不正アクセスされた?

今回の公式発表では、

iSPEED自体が不正アクセスを受けた

とは発表されていません。

問題となったのは楽天証券の「テスト環境」です。

したがって、

「iSPEEDアプリを開いたら情報が漏れる」

という事実は確認されていません。

公式アプリからのログインまで避ける必要があるとの案内も出ていません。

楽天証券のログインIDは変更できる?

楽天証券のログインIDは、基本的に変更できません。

楽天証券が口座開設時に指定するIDを使用します。

今回、そのログインIDが最大1125万口座について外部へ持ち出された可能性があります。

ログインIDを変更して対策することができないため、

パスキーなどログイン認証そのものを強化すること

が重要になります。

パスワードは変更した方がいい?

楽天証券は今回、

全利用者にパスワード変更を必須とする案内は出していません。

理由は、ログインパスワードの漏えいが確認されていないためです。

ただし、次のような人は変更を検討した方がよいでしょう。

  • 他サービスと同じパスワードを使っている
  • 過去に不審なメールからログインした
  • 偽サイトへパスワードを入力した可能性がある
  • 不審なログインに心当たりがある
  • セキュリティ上不安を感じている

特にパスワードの使い回しは避けることが重要です。

パスキーとは?

楽天証券が今回、利用者に強く設定を呼び掛けているのが、

パスキー認証(FIDO2)

です。

パスキーでは、従来のように毎回パスワードを入力する代わりに、

  • 顔認証
  • 指紋認証
  • 端末のPIN

などを利用して本人確認します。

パスワードそのものを偽サイトへ入力しないため、一般的なID・パスワード方式よりフィッシング詐欺への耐性が高い仕組みです。

楽天証券はパスキーを必須化している?

楽天証券は、

パスキー認証によるログインの必須化を進めている

と説明しています。

2026年11月17日時点で、日々ログインする顧客の9割超がパスキー認証を利用しているとしています。

まだパスキーを設定していない顧客に対して、今回改めて設定を呼び掛けています。

楽天証券のパスキー設定方法

スマートフォンの場合は、基本的に次の流れです。

楽天証券公式サイトへログイン

↓

表示されるパスキー設定案内を選択

↓

パスキーを作成

↓

顔・指紋・端末PINなどで認証

案内画面が表示されない場合は、

マイメニュー

↓

セキュリティ設定

↓

ワンタイムキーを通知

↓

セキュリティ設定画面

↓

「パスキー認証に変更」

から設定できます。

iPhone、Android、Windowsパソコンに対応しています。

今すぐやるべき対策は?

楽天証券利用者が今すぐできる対策を整理すると、次の7つです。

1.パスキーを設定する

まだ未設定なら、最優先で検討したい対策です。

フィッシング詐欺への耐性を大きく高められます。

2.メールやSMSのリンクをクリックしない

今回の個別連絡を装った詐欺が増える可能性があります。

特に、

「漏えい対象確認」

「補償金申請」

「パスワード再設定」

などの文言には注意してください。

楽天証券は今回の件について送るメールにURLを載せないと明言しています。

3.不審な電話に個人情報を答えない

楽天証券は電話で個人情報やログイン情報を尋ねないとしています。

暗証番号やパスワード、ワンタイムキーを聞かれても答えないでください。

4.取引履歴・出金履歴を確認する

現時点では不正取引は確認されていませんが、自分の口座について、

  • 見覚えのない株式注文
  • 投資信託の売却
  • 不審な出金
  • 登録情報変更

などがないか確認しておくと安心です。

5.登録メールアドレスも確認する

今回、最大447万口座ではメールアドレスも漏えいした可能性があります。

今後フィッシングメールが増える可能性があるため、楽天証券を装ったメールには特に注意してください。

6.出金先口座も確認する

自分が登録している出金先銀行口座が変更されていないか確認してください。

7.心配なら取引・出金を一時停止する

楽天証券には、

「取引やサービスの一時的な利用停止」

機能があります。

不正アクセスが心配な場合、自分で取引や出金を制限できます。

楽天証券は取引・出金を一時停止できる

楽天証券では、

  • 株式などの取引
  • 出金
  • 出金先口座の変更
  • ログイン

などを一時的に制限できます。

公式サイトへログイン後、

セキュリティ設定

から設定できます。

例えば、

「すべての取引を停止」

を選ぶと、取引や出金、出金先口座の変更などを止められます。

さらに、

「ログイン・すべての取引を停止」

を選ぶとログイン自体も制限できます。

「不審な動きがある」「しばらく取引する予定がない」という場合には検討できる対策です。

ただし、積立注文などにも影響するため、利用停止を設定する前に内容を確認してください。

出金先口座の変更もロックできる

今回、出金先銀行口座の情報も漏えい対象に含まれている可能性があります。

楽天証券の利用停止機能では、

出金先口座の変更

も制限できます。

万一第三者がログインできた場合に、出金先口座を変更されるリスクを減らす対策になります。

パスキーを設定すれば100%安全?

パスキーは非常に強力な認証方法ですが、

「設定すれば何をしても絶対安全」

という意味ではありません。

今回漏えいした可能性があるのはログインIDだけではなく、氏名、住所、電話番号、勤務先、金融資産なども含まれます。

そのため、ログインを突破されなくても、

  • 投資詐欺
  • なりすまし電話
  • 偽の資産運用案内
  • 偽の銀行連絡
  • 偽の楽天証券サポート

などに悪用される可能性があります。

パスキーと同時に、詐欺連絡への警戒も必要です。

楽天証券を名乗る偽メールに注意

今後最も警戒したいのが、

今回の情報漏えいそのものを利用したフィッシング詐欺

です。

例えば、

「あなたの情報が漏えいしました」

「安全のため本人確認してください」

「補償手続きをしてください」

「パスワード変更が必要です」

などの内容で偽サイトへ誘導する可能性があります。

楽天証券は今回送るメールにURLを載せないと明言しています。

そのため、メールにURLが付いていたら、そこからログインしないことが重要です。

楽天証券から本当に来たメールか確認する方法

楽天証券には、公式サイトへログインすると、

直近2週間に楽天証券が配信したメール履歴を確認する機能

があります。

怪しいメールを受け取った場合は、そのメール内のリンクではなく、

自分で楽天証券公式サイトを開いてログイン

し、メール履歴を確認する方法があります。

「情報漏えい補償」というメールにも注意

2026年11月17日時点では、今回の情報漏えいについて、

一律の補償金や賠償金を支払う

という発表はありません。

そのため、

「楽天証券情報漏えい補償金を受け取れます」

「5000円補償の申請はこちら」

などのメールやSMSが届いても、公式発表を確認するまで信用しない方がよいでしょう。

楽天証券は補償・賠償する?

2026年11月17日21時時点では、今回の事案を理由とした具体的な補償や賠償制度は発表されていません。

また、現時点では今回の漏えいに起因する不正取引そのものが確認されていません。

今後、

  • 実際の漏えい件数
  • 不正利用の有無
  • 原因
  • 企業側の管理責任

などが明らかになれば、新たな対応が発表される可能性があります。

現段階で、

「1人○円補償される」

などと断定できる情報はありません。

なぜテスト環境に顧客情報があった?

今回、特に疑問視されているのが、

なぜ「テスト環境」に大量の顧客情報が存在したのか

という点です。

一般的にテスト環境とは、新しいシステムや機能を本番公開する前に、

  • 動作確認
  • システムテスト
  • 障害検証
  • 改修確認

などを行うための環境です。

今回、楽天証券はテスト環境内で管理していた情報が漏えいした可能性があると発表しています。

しかし、

  • なぜ実顧客情報をテスト環境で管理していたのか
  • 情報は匿名化・マスキングされていたのか
  • どの程度本番データを複製していたのか
  • テスト環境と外部ネットワークをどう分離していたのか
  • 侵入経路は何だったのか

については、まだ公表されていません。

今後の原因調査で特に注目されるポイントです。

不正アクセスの原因は?

2026年11月17日21時時点では、

不正アクセスの原因は調査中

です。

現時点で、

  • ランサムウェア
  • フィッシング
  • 委託会社経由
  • VPNの脆弱性
  • 認証情報流出
  • サーバー脆弱性
  • 内部犯行

など、具体的な原因は公表されていません。

したがって、特定の攻撃方法や企業を原因として扱うことはできません。

本番の取引システムも侵入された?

楽天証券の公式発表では、

テスト環境のシステム内で管理していた情報

が外部へ漏えいしたおそれがあるとしています。

本番の取引システム全体が侵入され、注文や資産が直接操作されたとの発表ではありません。

また、本件に起因する不正アクセスや不正取引も確認されていません。

ただし調査は継続中のため、新たな情報が公表される可能性はあります。

「情報漏えい」と「不正アクセス」は何が違う?

今回のニュースでは、

不正アクセス

と、

情報漏えい

という2つの言葉が使われています。

不正アクセスは、権限のない第三者がシステムへ侵入したりアクセスしたりすることです。

情報漏えいは、その結果などによって本来外部へ出てはいけない情報が外部へ出ることを指します。

今回の場合、

第三者による不正アクセスの可能性を検知

し、その後、

テスト環境の情報が外部へ漏えいした可能性

を確認したという流れです。

最大1125万口座は「被害確定数」ではない

「1125万口座情報漏えい」という見出しを見ると、

1125万口座すべての情報が確実に盗まれた

と感じるかもしれません。

しかし公式発表では、

「外部に持ち出された可能性がある情報」

という表現です。

つまり、

  • 最大対象範囲
  • 漏えいの可能性

を示した数字です。

最終的な実漏えい件数とは限りません。

同様に447万口座についても、447万口座すべての全項目が確実に持ち出されたと断定されているわけではありません。

楽天証券利用者が今やらなくていいこと

不安になると、すぐ口座を解約したり全資産を売却したりしたくなる人もいるでしょう。

しかし、2026年11月17日時点で、

  • パスワード流出
  • 暗証番号流出
  • 不正売買
  • 不正出金

は確認されていません。

そのため、今回のニュースだけを理由に、

慌てて株や投資信託を全部売却する必要があるとの公式案内はありません。

売却すると税金や投資タイミングなど別の問題が生じる可能性もあります。

まずはセキュリティ設定を強化し、不審な取引がないか確認する方が現実的です。

退会済みの人は何をすればいい?

退会済みの場合、現在の楽天証券口座へログインして対策することはできません。

その場合は、

  • 楽天証券からの正式な連絡を確認
  • 不審なメール・電話に注意
  • 登録していた銀行口座に不審な動きがないか確認
  • 楽天証券を名乗る連絡を安易に信用しない

ことが中心になります。

過去に登録した住所や電話番号、メールアドレスが変わっている場合、個別連絡がどのように行われるかは現時点で明らかになっていません。

心配な場合は楽天証券の問い合わせ窓口へ確認する方法があります。

楽天証券の問い合わせ先

今回の情報漏えいについて、楽天証券は専用の問い合わせ先としてカスタマーサポートセンターを案内しています。

楽天証券カスタマーサポートセンター

電話番号:0120-862-274

受付時間:

平日 8:30~17:00

土日 9:00~17:00

です。

問い合わせが集中してつながりにくくなる可能性もあります。

今後の焦点は5つ

今回の楽天証券情報漏えいでは、今後特に次の5点が注目されます。

1.実際に何件漏えいしたのか

現在示されているのは「最大」の数字です。

最終的な漏えい件数が確定するかが注目されます。

2.1125万口座と447万口座の関係

公式発表では2つの範囲が示されていますが、重複関係について明確な説明がありません。

今後詳細が説明される可能性があります。

3.テスト環境への侵入原因

なぜ第三者がアクセスできたのか、どの脆弱性・設定・認証情報などが悪用されたのかが焦点です。

4.二次被害が発生するか

現時点では不正取引は確認されていません。

しかし、漏えいした可能性のある個人情報を使ったフィッシング詐欺やなりすましへの警戒が必要です。

5.補償と再発防止策

楽天証券が最終的にどのような補償・再発防止策を発表するのかも注目されます。

まとめ|楽天証券の情報漏えいは対象者へ個別連絡!パスキー設定を

今回は、2026年11月17日に発表された楽天証券の情報漏えいについて詳しくまとめました。

重要なポイントは次の通りです。

  • 楽天証券が11月17日に情報漏えいの可能性を公表
  • 第三者による不正アクセスが発生
  • 問題となったのはテスト環境
  • 11月16日に不正アクセスの可能性を検知
  • 調査で11月11日に情報が外部へ漏えいしたおそれを確認
  • 最大約1125万口座で部店・お客様コード、ログインIDが対象
  • 最大約447万口座で氏名・住所なども対象
  • 447万口座では電話番号・メールアドレスも対象
  • 勤務先も含まれる
  • 出金先の金融機関・口座番号・名義も対象
  • 申告した年収・金融資産も含まれる
  • 商品別資産情報も含まれる
  • 最終ログイン日も対象
  • 退会済みの顧客情報も含まれる
  • 楽天証券のログインIDと楽天IDは別
  • ログインパスワードの漏えいは確認されていない
  • 取引暗証番号の漏えいも確認されていない
  • 今回に起因する不正ログイン・不正取引は確認されていない
  • 1125万口座と447万口座を単純合算するのは注意が必要
  • 対象者の特定はすでに完了
  • 対象者には楽天証券から個別連絡予定
  • 具体的な連絡時期は未発表
  • 楽天証券から今回送るメールにはURLを記載しない
  • 電話で個人情報・ログイン情報を聞くこともない
  • URL付きの「漏えい対象確認メール」には注意
  • 楽天証券はパスキー設定を推奨
  • 日常的にログインする利用者の9割超がパスキーを利用
  • パスワードの一律変更要請は出ていない
  • ログインIDは原則変更できない
  • 不安な場合は取引・出金・ログインを一時停止できる
  • 補償・賠償について具体的な発表はまだない
  • 不正アクセスの原因は調査中
  • テスト環境でなぜ大量の顧客情報を管理していたのかも今後の焦点

今回もっとも重要なのは、

「ログインIDが漏えいした可能性がある」ことと、「ログインパスワードまで漏れた」ことを混同しない

ことです。

楽天証券は現時点で、パスワード・暗証番号の漏えいも、本件に起因する不正取引も確認していません。

一方、最大447万口座では氏名や住所、電話番号、勤務先、出金先銀行口座、年収・金融資産など非常に多くの情報が漏えいした可能性があります。

そのため、今後は直接楽天証券へ不正ログインされるリスクだけでなく、

「漏えいした情報を知っているからこそ信じてしまう詐欺」

に注意する必要があります。

特に「情報漏えいの確認」「補償の申請」「セキュリティ設定変更」などを理由に届くメールやSMSのURLはクリックせず、自分で楽天証券公式サイトやiSPEEDを開いて確認してください。

そして、まだパスキーを設定していない場合は、今回を機に設定しておくことが重要です。

主な参考元: