青森県深浦町で、町の備品を無断で売却し、得た現金を私的な飲食代に使っていたとして、建設水道課の会計年度任用職員4人が懲戒処分を受けました。
深浦町が2026年10月14日付で処分したのは、いずれも男性職員で、50～60代の3人が懲戒免職、30代の1人が戒告です。
4人は2023年3月から2026年6月までの間に3回、除雪や草刈り作業で使えなくなったチェーン、草刈り機の刃などを町の正式な手続きを経ずに売却。売却代金は合計15万7990円で、飲食代に使っていました。
売却した金属部品は合計3トン余りに上ったとも報じられています。しかも、勤務時間中に町の公用車を使って買取業者へ運んでいました。
町には9月1日に情報提供があり、その後の調査で発覚しました。
深浦町は4人全員が全額弁済する意思を示していることから、刑事告訴をしない方針です。
深浦町職員3人が懲戒免職！何があった？
今回の不祥事は、町が所有していた使用済みの備品を、建設水道課の会計年度任用職員4人が無断で第三者へ売却したというものです。
対象となったのは、除雪や草刈りなどの作業で使われていた金属製部品でした。
本来は町の手続きに従って無償で廃棄処分する予定だったものを、職員らが買取業者へ持ち込み、現金化していました。
処分された職員は4人
処分内容は次の通りです。
| 職員 | 勤務状況 | 処分 |
|---|---|---|
| 60代男性 | 5年以上勤務 | 懲戒免職 |
| 60代男性 | 5年以上勤務 | 懲戒免職 |
| 50代男性 | 5年以上勤務 | 懲戒免職 |
| 30代男性 | 2026年度採用 | 戒告 |
3人は長年勤務していた会計年度任用職員で、30代の職員は2026年度に採用されたばかりでした。
4人はいずれも深浦町建設水道課に所属していました。
深浦町の職員は何を売った？
売却されたのは、町が除雪や草刈り作業で使用していた金属製の備品です。
報道では、
- 除雪用のチェーン
- 除雪機などの交換部品
- 草刈り機の刃
- その他の金属製部品
などが含まれていたとされています。
金属部品は合計3トン余り
RAB青森放送によると、無断で売却された除雪機の交換部品などは合計3トン余りに上りました。
かなりの量になりますが、職員らは1度に処分したのではなく、複数年にわたり3回売却していました。
備品売却はいつから？3回にわたり現金化
ABA青森朝日放送によると、無断売却は2023年3月から2026年6月までに3回行われました。
陸奥新報は売却があった年を、
- 2023年
- 2025年
- 2026年
と報じています。
一時的な判断で1回だけ売却したのではなく、複数年にわたって繰り返されていたことになります。
売却金額は15万7990円
3回の売却で得た現金は、合計15万7990円でした。
ニュースでは「約16万円」と報じられることもありますが、陸奥新報が伝えている具体的な金額は15万7990円です。
売却したお金は飲食代に使用
町の調査では、売却で得た現金はすべて私的な飲食代に充てられていたとされています。
飲食した具体的な店舗や、1回ごとの使用金額、4人がどのような割合で負担・使用していたのかまでは公表されていません。
そのため「誰がいくら使った」といった内訳は確認できません。
勤務時間中に公用車で買取業者へ運んでいた
今回の問題では、町有品を勝手に売ったことだけでなく、その方法も問題となっています。
4人は勤務時間中に町の公用車を使用し、売却する部品を買取業者へ運んでいたとされています。
つまり、
町の備品
↓
町の公用車で運搬
↓
民間の買取業者へ売却
↓
代金を私的な飲食代に使用
という流れだったことになります。
なぜ備品を勝手に売却できた？
今回売られたのは、新品の備品ではなく、除雪や草刈りで使用した後に使えなくなった金属部品でした。
ABAによると、これらは本来なら無償で廃棄処分される予定のものでした。
そのため現場では不要品として扱われていたとみられますが、不要になったからといって職員個人が自由に処分できるわけではありません。
町が所有する物品である以上、職員が独自の判断で売却し、代金を私的に使うことは町の正式な処分手続きとは異なります。
深浦町の不祥事はどうやって発覚した？
問題が発覚するきっかけとなったのは、町へ寄せられた情報でした。
ABAによると、2026年9月1日に町へ情報提供があり、町が調査した結果、備品の無断売却が判明しました。
情報提供者が誰だったのか、どのような内容だったのかは公表されていません。
また、町が調査でどのような記録や聞き取りを確認したのかについても、10月14日時点では詳しく明らかになっていません。
なぜ3人は懲戒免職になった？
懲戒免職となったのは60代の男性2人と50代の男性1人です。
陸奥新報によると、この3人はいずれも5年以上の勤務経験がある職員でした。
RAB青森放送は、3人について不適切な行為であることを認識したうえで売却していたとして、懲戒免職になったと報じています。
町は長期間勤務していた3人の関与状況などを踏まえ、最も重い懲戒処分である免職と判断したことになります。
なぜ30代職員だけ戒告処分だった？
一方、30代男性職員については懲戒免職ではなく「戒告」でした。
処分に差がついた理由も明らかになっています。
30代職員は2026年6月の売却だけに関与
陸奥新報によると、30代職員が関与したのは2026年6月に行われた最後の売却だけでした。
さらに、他の3人に対する「従属性が高かった」ことも、戒告にとどめた理由とされています。
この30代職員は2026年度に採用された職員で、他の3人は5年以上勤務していました。
違法な行為との認識がなかったと説明
RAB青森放送は、30代職員について、不適切な行為だとの認識がなかったとして戒告処分になったと伝えています。
そのため町は、
- 関与したのが1回だけ
- 採用されたばかりだった
- 他の3人への従属性が強かった
- 行為への認識に違いがあった
といった事情を踏まえて処分に差をつけたとみられます。
懲戒免職と戒告は何が違う？
懲戒免職は、公務員に対する懲戒処分の中でも最も重く、職員としての身分を失う処分です。
深浦町が公表している人事行政資料でも、懲戒免職について「制裁として、職員の意に反してその職を失わせる処分」と説明しています。
一方、戒告は、規律違反について責任を確認し、将来を戒める処分です。
今回、長期間関わった3人と、最後の1回だけ関わった30代職員では、関与の程度が異なると町が判断した形です。
懲戒免職になった職員は誰？名前は公表された？
2026年10月14日時点の主要報道では、処分された4人の氏名は公表されていません。
確認できる情報は、
- 全員男性
- 建設水道課の会計年度任用職員
- 60代2人
- 50代1人
- 30代1人
という範囲です。
そのため、ネット上で具体的な人物名が出た場合でも、町や報道機関による確認がなければ今回の職員本人と断定できません。
顔画像・顔写真は公開されている？
処分された4人の顔写真についても、公表されたものは確認できません。
今回の発表は刑事事件として逮捕された人物の発表ではなく、町による職員の懲戒処分です。
主要報道でも氏名や顔写真を出さず、年代と所属、処分内容を中心に伝えています。
そのためSNSなどで「深浦町職員」とする写真が出回っても、本人確認が取れていない画像を掲載するのは避けた方がよいでしょう。
「備品横流し」と呼ばれている？
今回について「深浦町 備品横流し」と検索する人もいると考えられます。
実際に確認されているのは、町所有の備品を正式な処分手続きを経ず、第三者の買取業者へ売却していた行為です。
ただし、深浦町や主要報道は「無断売却」などと表現しており、「横流し」という法的な認定を行ったわけではありません。
記事では「備品の無断売却」とするのが確認できる事実に沿った表現です。
深浦町はなぜ刑事告訴しない？
「懲戒免職になるほどの行為なのに、なぜ刑事告訴しないのか」という疑問もあります。
深浦町は、4人全員が売却代金を全額弁済する意思を示しているため、刑事告訴をしない方針だと説明しています。
約16万円はまだ弁済済みではない
報道で確認できる表現は「全額弁済する意思を示している」です。
そのため、2026年10月14日時点で15万7990円全額の返還がすでに完了したとは確認できません。
今後、実際に弁済が完了したかどうかは追加発表を確認する必要があります。
告訴しない＝問題がなかったという意味ではない
町が刑事告訴を行わない方針であることと、今回の行為を問題なしと判断したことは別です。
実際に3人には懲戒免職という重い処分が出され、残る1人にも戒告処分が行われています。
刑事告訴を見送ることは、町側が今回示した対応方針です。
職員4人は逮捕される？
2026年10月14日時点で、4人が逮捕されたとの情報はありません。
深浦町自身が刑事告訴をしない方針を示しています。
したがって現在確認できるのは、町による懲戒処分までです。
一方、刑事上の扱いについて捜査機関から別途発表があったとの情報も確認できません。
深浦町建設水道課はどんな部署？
4人が所属していた建設水道課は、町の道路、水道、下水道、住宅などの社会基盤に関係する業務を担当する部署です。
深浦町公式サイトでも、水道・下水道事業や道路、住宅、公共施設に関する各種事業を建設水道課が担当しています。
今回の職員らは、除雪や草刈りなど現場作業で使う備品を扱う立場だったとみられます。
ただし、建設水道課全体や他の職員が今回の無断売却に関わったとの発表はありません。
会計年度任用職員とは？
今回処分された4人はいずれも「会計年度任用職員」です。
会計年度任用職員は、地方自治体が一会計年度を基本として任用する非常勤の地方公務員です。
正規職員ではありませんが地方公務員として勤務しており、服務上の規律などの対象になります。
深浦町でも会計年度任用職員を募集し、選考を行っています。
今回もその立場にある職員へ懲戒免職・戒告という処分が行われました。
約3トンもの備品をなぜ町が管理できなかった？
今回、売却された金属部品は3トン余りに上ったと報じられています。
しかも2023年から2026年まで複数回にわたり持ち出されていました。
そのため今後は、
- 使用済み備品をどのように保管していたのか
- 廃棄時の確認手続きはどうなっていたのか
- 公用車の使用状況を誰が確認していたのか
- 売却が3回行われてもなぜ気付かなかったのか
といった管理体制も確認される可能性があります。
ただし、10月14日時点で町が具体的な管理上の原因を公表したとの情報は確認できません。
深浦町の再発防止策は？
2026年10月14日時点の主要報道では、職員4人への処分内容と刑事告訴をしない方針は明らかになっていますが、具体的な再発防止策までは詳しく公表されていません。
今後は、町有物品の廃棄手続きや公用車の管理、複数職員による確認体制などについて見直しが行われるかが焦点になります。
深浦町の建設水道課は町のインフラ関連業務を広く担当しているため、同様の事案を防ぐための物品管理体制について追加説明があるかも確認点です。
深浦町職員の備品売却を時系列で確認
今回の経緯は次の通りです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年3月 | 無断売却が始まる |
| 2023年 | 1回目の売却 |
| 2025年 | 2回目の売却 |
| 2026年6月 | 3回目の売却、30代職員も関与 |
| 2026年9月1日 | 町へ情報提供 |
| 9月以降 | 町が事実関係を調査 |
| 10月14日 | 60代2人・50代1人を懲戒免職 |
| 10月14日 | 30代職員を戒告 |
| 10月14日時点 | 4人が全額弁済の意思を表明、町は刑事告訴しない方針 |
深浦町職員3人の懲戒免職で現在分かっていること
青森県深浦町は2026年10月14日、町有備品を無断で売却したとして、建設水道課の会計年度任用職員4人を懲戒処分にしました。
60代男性2人と50代男性1人の計3人は懲戒免職、30代男性1人は戒告です。
4人は2023年3月から2026年6月までに3回、除雪用チェーンや草刈り機の刃など、本来は無償廃棄される予定だった町の備品を勤務時間中に公用車で買取業者へ運び、無断で売却していました。
売却した金属部品は3トン余りで、得た金額は合計15万7990円。現金は私的な飲食代として使われました。
問題は9月1日の情報提供をきっかけに発覚しています。
懲戒免職となった3人は5年以上の勤務経験があり、30代職員は2026年度採用で、最後の売却1回だけに関与。他の3人への従属性が高かったことなどから戒告となりました。
処分された職員の氏名や顔画像は公表されていません。
また、4人は売却代金を全額弁済する意思を示しており、深浦町はこれを理由に刑事告訴をしない方針です。ただし、10月14日時点で全額弁済が完了したとの発表は確認できません。
今後は、15万7990円の弁済が完了するのか、町有物品を3年間にわたって無断で持ち出せた管理体制に問題がなかったのか、公用車・廃棄物品の管理方法を含めどのような再発防止策を示すのかが確認点となります。
