タイムズカー情報漏えいで免許証再交付1500人!再発行の効果と対処法
タイムズカー情報漏えいで免許証再交付1500人!再発行の効果と対処法

タイムズカーの大規模な個人情報漏えいを受け、運転免許証を再交付する利用者が急増しています。

TBSが2026年10月15日に報じたところによると、警視庁管内では、タイムズカー利用者のうち9月30日からの10日間で約1500人が運転免許証を再交付しました。

さらに同じ期間に、警視庁の運転免許本部などへ寄せられたタイムズカーの情報漏えいに関する相談は約1000件に上り、「免許証番号や顔写真を変えたい」という内容が多いということです。

そもそもの問題は、タイムズカーのWebシステムに対する第三者からの不正アクセスです。

タイムズモビリティによると、2026年9月25日午前9時7分に不正アクセスを検知。その後の調査で、タイムズカー会員や退会済み会員などを含む約660万件のアカウント情報が第三者に取得されたことが確認されました。タイムズモビリティ株式会社

さらに9月29日には、このうち約160万件のアカウントで運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたことも公表されています。

「免許証を作り直せば安心なのか」「自分も再交付した方がいいのか」が気になるところです。

結論からいうと、再交付には一定の意味がありますが、流出した個人情報を無効化できるわけではなく、悪用防止効果は限定的です。

その理由も含めて詳しく確認していきます。

タイムズカーでは何の個人情報が流出した?

タイムズモビリティが確認している主な流出情報は次の通りです。

流出した情報状況
氏名漏えい確認
住所漏えい確認
生年月日漏えい確認
電話番号漏えい確認
メールアドレス漏えい確認
運転免許情報漏えい確認
運転免許証画像など本人確認書類約160万件
パスワード復元できない形式
連携サービスID一部対象
クレジットカード情報漏えいしていない

対象となる情報は利用者によって異なります。

タイムズモビリティは、パスワードについては復元できない形式で保存しており、この情報を使って利用者のアカウントが不正利用されるおそれはないと説明しています。

また、クレジットカード情報は同社が保有していないため、今回の流出対象には含まれていません。 カーシェアリングならタイムズカー

特に問題となっているのが、顔写真付きの運転免許証画像です。

免許証には氏名、住所、生年月日、顔写真、免許証番号など、本人確認に使われる情報がまとまっています。

免許証画像など約160万件が流出

タイムズモビリティが9月29日に公表した第3報では、本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件でした。

確認された本人確認書類には、

運転免許証画像、現住所確認書類画像、学生証画像、家族確認書類画像

などがあります。

そのため「660万件すべてで免許証画像が漏れた」というわけではありません。

約660万件=漏えいしたアカウント全体
約160万件=本人確認書類まで漏えいしたアカウント

という違いがあります。

自分の免許証が流出したか確認する方法

「タイムズカーを使ったことはあるけれど、自分の免許証画像も漏れたのか分からない」という人も多いでしょう。

タイムズモビリティは、情報漏えいが確認された利用者へ個別に案内しています。

特に運転免許証画像など本人確認書類の漏えいが確認された利用者には、2026年9月29日から登録メールアドレスへ順次通知を開始しました。

まずはタイムズカーに登録していたメールアドレスについて、

受信箱、迷惑メールフォルダ、以前利用していたメールアドレス

を確認するとよいでしょう。

退会済みでも対象になる

注意したいのは、現在のタイムズカー会員だけではないことです。

対象には、

タイムズカー会員
退会済み会員
入会申し込みをしたものの入会完了しなかった人
タイムズビジネスサービス会員・退会者

も含まれます。

退会者についても10月1日から順次個別案内が始まっています。

ただ、退会時に登録していた連絡先が現在使われていない可能性があるため、タイムズモビリティは専用問い合わせフォームで現在の連絡先を確認しています。

「昔使っていたけれどメールが届かない」という場合も、対象外とは限りません。

免許証は再発行する必要がある?

今回の情報漏えいを受けて、全国各地の公安委員会で免許証の特例的な再交付が認められています。

通常、運転免許証の再交付は紛失・盗難・破損や記載事項変更などがある場合に行います。

しかし今回は、免許証画像という重要な本人確認情報が外部へ漏れたことから、手元に現在の免許証が残っていても、希望する利用者について再交付を認める地域が相次いでいます。

東京都でも警視庁がタイムズカー利用者から希望があった場合に再交付を認めています。

ただし、「タイムズカー対象者は全員必ず免許証を再交付しなければならない」という案内ではありません。

再交付するかどうかは、効果と限界を理解したうえで判断することになります。

再交付すると免許証番号はどう変わる?

再交付を受けると、現在の免許証とは一部情報が変わります。

各地の県警や公安委員会の説明では、主に、

顔写真
運転免許証番号の末尾

を変更できます。

例えば福岡県警は、再交付によって新しい顔写真となり、免許証番号の末尾が変わると説明しています。

石川県や秋田県でも、免許証画像と免許証番号の末尾が変更されると報じられています。

東京都について警視庁は、再交付によって免許証番号の一部が変更され、希望すれば顔写真も変更できるとしています。

つまり、流出した免許証画像と現在有効な免許証との差を作ることはできます。

氏名・住所・生年月日は変わらない

一方で、再交付しても、

氏名
生年月日
住所

などは当然そのままです。

福岡県警も、顔写真と番号は変わる一方で、氏名・生年月日・住所は変わらないため、再交付による悪用防止効果は限定的と説明しています。

さらに、すでに攻撃者側へ渡った古い免許証画像そのものを消去できるわけでもありません。

ここが「免許証を再交付しても意味がないのでは?」という疑問につながっています。

免許証再交付の効果は?意味ない?

再交付が「全く意味がない」わけではありません。

新しい免許証では番号の一部や顔写真が変わるため、流出した古い免許証画像と、現在有効な免許証との間に違いを作ることができます。

例えば何らかの契約時に最新の免許証を確認する事業者であれば、流出した古い画像との不一致が本人確認の手がかりになる可能性があります。

その一方で、

流出した氏名や住所、生年月日は変わらない
古い免許証画像自体は第三者の手元に残る可能性がある
免許証画像だけで本人確認しない事業者ばかりとは限らない

ため、再交付だけでなりすましを完全に防止することはできません。

警察庁も、再交付による被害防止効果は限定的とみており、金融機関などに本人確認の徹底を求めています。

つまり、

「再交付すれば100%安全」ではない一方、「何をしても意味がない」わけでもない

という位置付けです。

なぜ免許証画像だけで簡単に借金されるとは限らない?

「免許証が流出したら、自分名義で勝手にクレジットカードや借金を作られるのでは」と心配する人もいるでしょう。

タイムズモビリティは10月13日更新のFAQで、金融機関やクレジットカード会社、携帯電話事業者などでは、法令や業界ルールに基づいて本人確認が行われると説明しています。

非対面の本人確認では、単なる免許証画像だけではなく、

本人の容貌との照合、ICチップ読み取り、公的個人認証、本人名義口座による確認

など、追加の確認方法が用いられています。

そのため、流出した免許証画像1枚だけで、すべての金融契約が簡単に成立するというわけではありません。

ただしタイムズモビリティ自身も、第三者による不正申し込みや、別の情報を組み合わせたなりすましの可能性を完全には否定できないとしています。

免許証の再交付はどこでできる?

再交付の受付場所は都道府県によって異なります。

東京都の場合、通常の運転免許証再交付は、

府中運転免許試験場
鮫洲運転免許試験場
江東運転免許試験場

で受け付けています。警視庁

一方、地方では運転免許センターだけでなく、一部の警察署でも今回の特例申請を受け付けています。

例えば佐賀県では運転免許センターに加えて唐津・伊万里・武雄・鹿島の各警察署、秋田県では運転免許センターのほか一部警察署や交番でも受付が行われています。

つまり、全国一律に「最寄りの警察署ならどこでもできる」というわけではありません。

住所地を管轄する都道府県警や運転免許センターへ事前に問い合わせてから行くのが確実です。

免許証再交付の費用はいくら?

現在の通常の運転免許証再交付手数料は、カード型の運転免許証のみを再交付する場合、東京都では2600円です。

マイナ免許証のみの場合は再記録手数料が1500円で、2枚持ちなど保有方法によって料金が変わります。

石川県の今回のタイムズカー対応でも、

カード型免許証:2600円
マイナ免許証:1500円

と案内されています。

今回特例として再交付を認められていても、手数料まで無料になるという意味ではありません。

自治体や免許証の保有形態によって金額が異なる可能性があるため、申請前に住所地の公安委員会・警察へ確認してください。

再交付に必要な書類は?

必要書類についても地域や免許証の保有状況で異なります。

一般的な再交付手続きでは、現在の免許証が手元にある場合はその免許証を持参し、状況によって本人確認書類などが必要になります。

東京都の場合、再交付時の写真は試験場で新しく撮影することができ、希望すれば条件を満たす持参写真も使用できます。

今回のタイムズカー情報流出を理由とする再交付については、

タイムズカーから届いた漏えい通知メールを確認できる状態にしておく

など、対象者と分かる資料を求められる可能性があります。

ただし必要書類は公安委員会ごとに運用が異なるため、実際に訪れる前に確認する方が確実です。

再交付は全国でできる?

今回の特例対応は東京都だけではありません。

2026年10月に入り、広島、新潟、佐賀、福岡、福島、石川、秋田、山口など各地で、タイムズカーの情報漏えいを理由とする運転免許証再交付が報じられています。

ただし、全国で受付場所や受付時間、必要書類が完全に統一されているわけではありません。

「再交付したい」と考えている場合は、自分が住んでいる都道府県の運転免許センターや県警の免許担当窓口へ問い合わせるのがよいでしょう。

免許証を再交付しない場合は何をすればいい?

再交付だけが対策ではありません。

むしろ今回のように免許証画像そのものが流出した場合は、今後のなりすましや詐欺を監視することも重要です。

タイムズモビリティは、不審なメール・SMS・電話・郵便物に注意し、心当たりのない連絡に応答したり、リンクや添付ファイルを開いたりしないよう呼びかけています。

特に注意したいのは、

「警察です」
「金融機関です」
「情報漏えいの本人確認が必要です」

などと名乗り、SMS認証コードやID・パスワード、口座情報、クレジットカード番号、暗証番号を聞き出す手口です。

タイムズモビリティは、電話やメールでSMS認証コード、パスワード、免許証やマイナンバーカードの暗証番号を聞くことはないと明記しています。

信用情報機関への本人申告も対策の一つ

クレジットカードやローンなどへのなりすましが心配な場合は、信用情報機関が用意している「本人申告」制度もあります。

CICでは、免許証など本人確認書類の画像が流出した場合にも本人申告を行うことができ、加盟するクレジット会社などへ注意喚起する仕組みがあります。指定信用情報機関のCIC

JICCも、現物の免許証が手元にある状態で画像だけが流出した場合について、「名義の悪用防止」として本人申告コメントを登録できると案内しています。

登録されると、加盟するローン会社やクレジット会社などが審査する際、名義が悪用されるおそれがあることを確認できます。

ただし、これも万能ではありません。

CIC自身も、本人申告を登録しても不正利用防止を保証するものではなく、加盟会社への注意喚起という位置付けだと説明しています。

免許証再交付と同様に、複数の対策を組み合わせることが重要です。

身に覚えのない契約を見つけたら?

今後、

知らないクレジットカード会社から郵便が届く
契約した覚えのない携帯電話料金を請求される
知らないローンや分割払いが信用情報に登録される

といった異変があった場合は放置しないでください。

契約先へ連絡するとともに、個人情報の悪用や詐欺が疑われる場合は警察へ相談する必要があります。

警察庁も今回の問題を受け、詐欺や個人情報の悪用が疑われる場合は速やかに警察へ相談するよう呼びかけています。

タイムズカーの情報漏えい原因は?

今回の事案では、タイムズカーWebシステムが第三者から不正アクセスを受けました。

タイムズモビリティは9月25日午前9時7分に不正アクセスを検知し、翌26日午前7時25分までに不正アクセス経路と攻撃元からの通信を遮断しました。

その後は外部専門機関によるフォレンジック調査を実施しています。

一方、10月16日時点で公表されている公式資料では、攻撃者が具体的にどの脆弱性をどの方法で悪用したのかという詳細な侵入原因までは明らかにされていません。

原因を推測する情報がSNSなどにあっても、公式の調査結果とは分けて見る必要があります。

不正利用の被害は確認されている?

タイムズモビリティの公式発表では、少なくとも第2報の時点で、

漏えい情報が不特定多数に公開された事実
今回の漏えいに起因する個人情報の不正利用

は確認されていないとしています。

ただし、免許証画像のような本人確認情報は長期間利用される可能性があるため、現在被害がないから今後も絶対安全という意味ではありません。

会社側もなりすましや詐欺への注意を継続して呼びかけています。

タイムズカーから補償はある?

「免許証の再交付費用をタイムズモビリティが負担するのか」「情報漏えいへの補償があるのか」も気になるところです。

タイムズモビリティは10月13日更新のFAQで、補償について、

外部専門機関による調査結果を踏まえて全体方針を決定する予定

としています。

そのため2026年10月16日時点では、一律の補償内容や、免許証再交付手数料を会社が負担するという公式方針は確認できません。

今後の調査結果と会社側の発表を待つ必要があります。

タイムズカーへの問い合わせ先

今回の情報漏えいについて、タイムズモビリティは専用窓口を設置しています。

電話番号は0120-25-8924で、24時間受け付けています。

現在の会員だけでなく、退会済みで自分が対象か分からない場合も専用フォームから問い合わせることができます。

なお、タイムズモビリティを装った偽の問い合わせ電話やメールにも注意が必要です。

免許証再交付1500人!再発行の効果と今すぐできる対処法

タイムズカーの情報漏えいでは、約660万件のアカウント情報が第三者に取得され、このうち約160万件で運転免許証画像などの本人確認書類の漏えいが確認されています。

その影響から、東京都内だけでも9月30日からの10日間で約1500人が免許証を再交付し、警視庁への相談も約1000件に達しました。

再交付を受ければ、免許証番号の一部や末尾を変更でき、顔写真も新しくすることができます。

一方、氏名・住所・生年月日は変わらず、すでに流出した古い免許証画像を消すこともできません。

そのため、免許証再交付は悪用防止策の一つではあるものの、それだけで安心できるものではありません。

自分の本人確認書類が漏えいしたという通知を受けている場合は、

免許証再交付を住所地の警察へ相談すること、信用情報機関の本人申告制度を検討すること、不審な契約・請求やフィッシング詐欺を継続して警戒すること

を組み合わせるのが現実的です。

特に「再交付すれば全部の情報が無効になる」と考えないことが重要です。

今後はタイムズモビリティによる詳細な原因調査、補償方針、追加の被害確認などが続報の焦点になります。