「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会で、多額の使途不明金が発生していた問題がさらに拡大しました。
北海道共同募金会は2026年9月16日、新たに約7000万円の使途不明金が判明したと公表。すでに明らかになっていた約1億8000万円と合わせると、総額は約2億5000万円に上ります。
「赤い羽根の2.5億円は誰が使った？」「元事務局長は誰？名前は？」「全額着服したの？」「なぜ今まで発覚しなかった？」と気になった人も多いと思います。
これまで着服の疑いが持たれているのは、北海道共同募金会で会計責任者を務めていた58歳の元事務局長です。元事務局長は2026年7月13日付で懲戒解雇されています。
ただし、ここで区別したいのが「約2億5000万円すべてが元事務局長の着服と確定したわけではない」という点です。
従来の約1億8000万円については元事務局長による着服の可能性が高いとされていますが、新たな約7000万円について、北海道共同募金会の瀬尾英生会長は元事務局長が全額着服した可能性も否定していない一方、「断定はできない」と説明しています。
赤い羽根2.5億円使途不明金とは？新たに7000万円が判明
今回問題になっているのは、北海道共同募金会が扱う「赤い羽根共同募金」などの資金です。
2026年6月には約1億8000万円の使途不明金が明らかになっていましたが、その後の2025年度決算作業でさらに約7000万円について使い道が確認できないことが分かりました。
約1億8000万円から約2億5000万円へ拡大
金額の流れを見ると分かりやすいです。
| 判明時期 | 使途不明金 |
|---|---|
| 2026年6月までに判明 | 約1億8000万円 |
| 2026年9月に新たに判明 | 約7000万円 |
| 合計 | 約2億5000万円 |
北海道共同募金会は9月16日の会見で、新たな約7000万円について、伝票などの関係書類に支払い内容や目的が記載されておらず、会計上どの科目へ振り分ければよいか確認できない金額だと説明しています。
つまり、現時点で約7000万円について「何に使われたのか」が判明していない状態です。
「2.5億円全額着服」とはまだ決まっていない
ニュースの見出しだけを見ると、「元事務局長が2億5000万円を着服した」と受け取る人もいるかもしれません。
しかし、北海道共同募金会の説明はそこまで進んでいません。
瀬尾会長は新たな約7000万円について、元事務局長による不正だったのか、それとも会計書類への記載が不十分だっただけなのか、第三者委員会による分析・調査を踏まえて判断すると説明しています。
現在は、
「約2億5000万円の使途不明金がある」
ことは確認されていますが、
「約2億5000万円全額を元事務局長が私的に使った」
と確定した段階ではありません。
赤い羽根の元事務局長は誰？58歳男性で名前は非公表
使途不明金問題で最も関心が集まっているのが、会計を担当していた元事務局長が誰なのかという点です。
主要報道では「58歳の元事務局長」「50代の男性元事務局長」などと伝えられています。
元事務局長について判明している情報
2026年9月18日時点で確認できる人物情報は次の通りです。
| 項目 | 公表・報道内容 |
|---|---|
| 勤務先 | 北海道共同募金会 |
| 役職 | 元事務局長 |
| 担当 | 会計責任者 |
| 年齢 | 58歳と報道 |
| 性別 | 男性 |
| 氏名 | 処分対象者としては非公表 |
| 顔画像 | 処分対象者本人と確認できる形では非公表 |
| 処分 | 2026年7月13日付で懲戒解雇 |
| 疑われている行為 | 約1億8000万円の着服など |
| 追加7000万円への関与 | 第三者委員会が調査中 |
北海道共同募金会の公式発表でも、懲戒解雇した人物は単に「本会事務局長」と記載されており、実名は掲載されていません。
赤い羽根元事務局長の名前は公表されている？
今回の不正疑惑の当事者として、北海道共同募金会や主要報道が元事務局長の実名を公表した事実は確認できません。
一方、ネット上では「成田達哉」という名前が出ています。
この名前が出ている理由は、北海道新聞社会福祉振興基金などの過去の公開資料で、成田達哉氏が「社会福祉法人北海道共同募金会 事務局長」として掲載されているためです。
同基金の2026年3月31日時点の役員・評議員名簿にも、「成田達哉 社会福祉法人北海道共同募金会 事務局長」と記載されています。
ただし、これはあくまで過去の公開資料で確認できる役職情報です。
北海道共同募金会は、2026年7月に懲戒解雇した元事務局長の氏名を公表しておらず、主要報道も匿名で報じています。
そのため、公開資料に掲載された成田氏と、今回着服の疑いを持たれている「58歳の元事務局長」を同一人物として断定できる公式情報は確認できません。
元事務局長の顔画像は？
顔画像についても、今回の着服疑惑の対象者本人として北海道共同募金会や主要メディアが公開したものは確認できません。
過去のイベントや福祉関係の資料に北海道共同募金会の職員が写っている場合があっても、それだけで「今回懲戒解雇された元事務局長の顔」と判断することはできません。
現時点で公式に確認できる人物像は「会計責任者だった58歳の男性元事務局長」という範囲です。
赤い羽根元事務局長の着服疑惑は約1億8000万円
当初問題になった約1億8000万円について、北海道共同募金会は元事務局長が着服した可能性が高いとみています。
元事務局長自身も、解雇前の聞き取りに対して不正や私的な使用を認める趣旨の説明をしていたと報じられています。
2020年ごろから不正を繰り返していた可能性
北海道共同募金会による弁護士調査では、不正な資金操作は2020年ごろから繰り返されていたとみられています。
元事務局長は会計責任者として資金管理を担っており、北海道共同募金会では会計処理が実質的に一人へ集中していたことも明らかになりました。
赤い羽根共同募金など北海道で集まる寄付金は例年6億～7億円規模とされており、大きな金額を扱う会計業務が一人に集中していた点も問題視されています。
元事務局長は「自分がお金を使った」と説明
HBC北海道放送によると、元事務局長は懲戒解雇される前、募金会側の聞き取りに対して、不正を行い自分がお金を使ったことを認め、謝罪する趣旨の説明をしていました。
ただし、本人の説明があったことと、使途不明金全額について刑事上の横領が確定したことは同じではありません。
具体的にいくらを私的に使用したのか、どのような目的で使ったのかについては、第三者委員会の調査が続いています。
赤い羽根の2.5億円使途不明金はなぜ発覚した？
今回の問題が発覚したきっかけは、北海道共同募金会内部の通常監査ではありませんでした。
発端となったのは、札幌国税局による元事務局長への査察です。
2月17日の国税局査察がきっかけ
北海道共同募金会の公式発表によると、2026年2月17日、当時の事務局長に対する所得税法違反の嫌疑で国税局による査察を受けました。
この際、募金会の会計資料の大部分が押収されました。
その後、募金会側が手元に残った資料を確認したところ、3月末になって「本来あるはずの金銭が相当額不足している可能性」が判明しました。
つまり、
国税局が元事務局長を査察
↓
多数の会計資料を押収
↓
募金会が残った資料を確認
↓
資金不足が判明
↓
使途不明金問題へ発展
という流れです。
毎年の外部監査でも見つからなかった
北海道共同募金会では外部会計士による監査も毎年行われていました。
それにもかかわらず、長期間にわたる資金不足を発見できていませんでした。
この点について第三者委員会では、「なぜ2026年2月の国税局調査まで使途不明金が判明しなかったのか」自体を正式な調査項目にしています。
赤い羽根元事務局長はどうやって不明金を隠していた？
北海道共同募金会の初期調査では、通常とは異なる会計処理によって資金不足を一時的に補っていたとみられる事例も確認されています。
その中には、外部から一時的に資金を借り入れる方法や、理事会に関する書類の問題も含まれていました。
年度末に取引業者から金を借り翌年度に返済
調査を担当した弁護士によると、年度末に取引業者から一時的に金銭を借り、決算を越えた後に返済するといった処理が行われていたとされています。
決算時点では不足した資金が一時的に補われることになり、本来の残高不足を外部から発見しにくくする効果があったとみられています。
理事会承認のない議事録で約1億9000万円借り入れ
さらにHTB北海道ニュースは、元事務局長が2025年、理事会の議事録を偽装して道内2か所の銀行から合計約1億9000万円を借り入れていたと報じています。
募金会側は、使途不明金の発覚を避ける目的で借り入れた可能性もあるとみています。
ただ、借り入れの全容や法的責任についても第三者委員会による検証対象になります。
なぜ赤い羽根の会計を事務局長1人で管理できた？
今回の問題では、元事務局長個人の行為だけでなく、北海道共同募金会の内部管理にも大きな焦点が当たっています。
億単位の寄付金を扱いながら、会計処理が特定の職員へ集中していたためです。
会計業務が元事務局長に集中
HBC北海道放送やテレビ朝日の報道によると、問題発覚当時、会計処理は事務局長一人に任せられていました。
複数人による確認や権限分散が十分でなければ、一人の担当者が行った不自然な取引を発見しにくくなります。
北海道共同募金会自身も8月24日の発表で、不祥事を未然に防げなかった「組織の責任」を重く受け止めているとしています。
役員側の責任も第三者委員会が調査
第三者委員会の調査対象には、元事務局長だけではなく、北海道共同募金会の役員・元役員の関与や責任も含まれています。
公式発表では、
- 多額の使途不明金が発生した原因
- 国税局の調査まで発覚しなかった原因
- 元事務局長の具体的な関与と法的責任
- 役員・元役員の関与と責任
- 再発防止策
などが調査項目として示されています。
赤い羽根元事務局長はなぜ懲戒解雇された？
北海道共同募金会は2026年7月13日付で、当時の事務局長を懲戒解雇しました。
公式発表では「多額の使途不明金となる経理処理等」を処分理由としています。
7月13日付で懲戒解雇
使途不明金問題が6月に公になった後も調査が進められ、約1か月後に最も重い懲戒処分の一つである懲戒解雇となりました。
北海道共同募金会は処分発表で、道民に対して改めて謝罪しています。
ただし、懲戒解雇は勤務先による人事上の処分です。
刑事事件として有罪になったことを意味するものではありません。
赤い羽根元事務局長は刑事告訴される？
北海道共同募金会は刑事告訴や損害賠償請求も検討しています。
ただし、2026年9月18日時点では、元事務局長をすでに刑事告訴したとする公式発表は確認できません。
第三者委員会の調査後に刑事告訴を検討
北海道共同募金会は8月24日、第三者委員会の調査などによって使途不明金に関する事実が判明した段階で、刑事告訴や損害賠償請求を含む対応を公表するとしています。
9月17日時点のテレビ朝日の報道でも、元事務局長への刑事告訴を「検討している」段階とされています。
今後、元事務局長が具体的にいくらを取得したのか、どの行為が刑事責任を問えるのかといった調査結果を踏まえて対応が決まる見通しです。
損害賠償請求も選択肢
刑事手続きとは別に、北海道共同募金会は損害賠償請求についても検討しています。
寄付金などに実際の損害が発生したと認定されれば、民事上の責任を求める可能性があります。
現段階では請求額や請求先などは公表されていません。
赤い羽根の第三者委員会は何を調査する？
北海道共同募金会は2026年9月11日、外部の専門家で構成する第三者委員会を発足させました。
日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した委員会です。
弁護士・公認会計士ら6人で調査
北海道文化放送によると、第三者委員会は弁護士や公認会計士など計6人で構成されています。
公式発表では、田村智幸弁護士が委員長、上田恵一公認会計士が副委員長を務めています。
内部の職員だけではなく、外部専門家の立場から資金の流れや責任の所在を調査する形です。
2027年1月末をめどに報告書
第三者委員会は2027年1月末をめどに調査報告書をまとめる予定です。
この調査結果によって、
「約7000万円にも元事務局長が関与したのか」
「2億5000万円のうち実際の不正額はいくらなのか」
「なぜ長期間発覚しなかったのか」
「役員側にも管理責任があるのか」
といった点がさらに明らかになる可能性があります。
赤い羽根募金は今後も行われる？
多額の使途不明金が発覚したことで、「今年の赤い羽根募金は中止になるの？」と気になる人もいると思います。
北海道共同募金会は、2026年度の募金活動について予定通り実施すると説明しています。
今年度の赤い羽根共同募金は予定通り
赤い羽根共同募金は各都道府県の共同募金会が主体となり、毎年10月1日から翌年3月31日まで実施されています。
北海道共同募金会も2026年度の募金運動は予定通り進める方針です。
一方、今回の問題を受け、北海道内では募金への協力を一時的に見合わせる町内会なども出ています。
寄付を原資として運営する団体だけに、第三者委員会による全容解明と再発防止が信頼回復へ直結することになります。
赤い羽根2.5億円使途不明金と事務局長について現在分かっていること
北海道共同募金会では、2026年6月までに約1億8000万円の使途不明金が判明し、9月16日に新たな約7000万円が確認されました。
これにより、使途不明金の総額は約2億5000万円まで膨らんでいます。
着服の疑いを持たれているのは、北海道共同募金会で会計責任者を務めていた58歳の男性元事務局長です。
元事務局長は2026年7月13日付で、多額の使途不明金につながる経理処理などを理由に懲戒解雇されました。
問題が表面化したきっかけは、2月17日に元事務局長への所得税法違反の嫌疑で国税局が査察に入ったことでした。その後、残された会計資料を調べる中で資金不足が確認されています。
元事務局長の名前については、今回の処分対象者として公式には公表されていません。
過去の公開資料では「成田達哉氏」が北海道共同募金会の事務局長として掲載されていたことは確認できますが、北海道共同募金会や主要報道は懲戒解雇された58歳男性の実名を明らかにしていません。したがって、公開資料上の役職者と今回の疑惑の当事者を同一人物として扱える公式な裏付けは現在ありません。
また、新たに判明した約7000万円についても、元事務局長による着服なのかは現在調査中です。
北海道共同募金会は9月11日に第三者委員会を設置し、元事務局長の関与、役員の責任、使途不明金が長期間発覚しなかった原因、再発防止策などを調べています。調査報告書は2027年1月末をめどに提出される予定です。
刑事告訴と損害賠償請求についても検討されていますが、9月18日時点では正式な刑事告訴が行われたとの公式発表は確認されていません。
今後は第三者委員会の調査によって、約2億5000万円のうち実際に不正使用された金額はいくらなのか、元事務局長がどこまで関与していたのか、長年チェックをすり抜けた会計管理にどのような問題があったのかが焦点になります。
