10万円給付はいつ?乳幼児や生活保護者など受給資格と対象制限は?
10万円給付はいつ?乳幼児や生活保護者など受給資格と対象制限は?

4月20日、全国民への一律10万円給付特別定額給付金(仮称)』が盛り込まれた、2020年度補正予算案が閣議決定されました。

この特別定額給付金ですが、「10万円はいつもらえるの?」「10万円給付に年齢や所得制限はあるの?」「10万円給付が受けられない人は?」「10万円給付の方法は?」などが話題となっています。

今回は、一律10万円の特別定額給付金がいつもらえるのか?年齢や所得制限はあるのか?給付条件に当てはまらない人は?給付の方法は?についてまとめました。

10万円はいつもらえるの?

全国民へ一律10万円が給付される「特別定額給付金(仮称)」が盛り込まれた補正予算案が4月20日に閣議決定されました。
予定では、4月27日から国会での審議に入り、4月末には成立される見込みです。

給付を受けるためには申請手続きが必要となりますが、給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの給付が可能」と言われています。
以上から、速やかに申請を行った場合は、5月~6月に受け取ることができると予想されます。

10万円給付に年齢や所得制限はあるの?

政府の通達によると、給付対象者及び給付について以下となっています。

給付対象者
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者
給付額
給付対象者1人につき 10 万円
受給権者
住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主

したがって、令和2年4月27日付の住民基本台帳に記録されている人であれば、「年齢・所得・生活保護・国籍など」関係なく、1人につき一律10万円の給付対象となります。

4月27日までに出生届されている新生児や4月28日以降に死亡した方も給付対象になると思われます。

10万円給付が受けられない人は?

令和2年4月27日付の住民基本台帳に記録されていない人は給付対象外となります。

妊娠中で出産予定日が4月27日でも出産が4月28日になった場合は給付されないと思われます。
在留資格があっても住民票を届け出ていない外国人は給付対象外となります。

10万円給付の方法は?

給付を受けるためには「郵送」か「オンライン」での申請手続きが必要となります
自治体から郵送される申請書に必要事項を記入して返送するか、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで申請する方法があります。(申請期限は、申請受付開始日から3か月以内)

申請は、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送することにより、世帯全員分の給付金が口座に振り込まれます。
オンライン申請の場合は、マイナンバーカードが必要です。

世帯主が代表して世帯全員分の申請及び給付金を受け取ることになります。
例)夫婦+子供3人世帯=50万円

・金融口座がない場合は、市区町村の窓口での給付も行う予定。
・ドメスティックバイオレンス(DV)被害などで住民票登録地と別の場所で暮らす人にも給付できる方法を検討する。
・給付金は非課税となります。

特別定額給付金についてまとめ

今回は、一律10万円の特別定額給付金がいつもらえるのか?年齢や所得制限はあるのか?給付条件に当てはまらない人は?給付の方法は?についてまとめました。

 

給付金詐欺に遭わないように注意しましょう

  • 市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。

「市区町村」や「総務省」などを名乗り、給付金について電話がきたら詐欺だと思ってください。

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