NewJeansに何があった？騒動の原因・現在を時系列で解説

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韓国の5人組ガールズグループとして2022年にデビューしたNewJeans。独特の世界観と楽曲で急速に人気を集め、韓国だけでなく日本やアメリカでも大きな注目を浴びました。「Attention」「Hype Boy」「Ditto」「OMG」「Super Shy」などのヒット曲を生み出し、2023年にはEP「Get Up」で米ビルボード200の1位を獲得しています。

ところが、2024年に所属事務所ADORと親会社HYBEの対立が表面化すると、メンバーも騒動に関わるようになります。その後は契約解除の宣言、グループ名を「NJZ」に変更した独立活動、裁判による活動禁止などが続き、「NewJeansに何があったのか分からない」という人も少なくありません。

結論から言うと、騒動の中心はメンバーの不祥事ではなく、HYBEと当時のADOR代表ミン・ヒジン氏の経営対立が、NewJeansとADORの専属契約をめぐる争いへ拡大したことです。騒動の原因や裁判結果、ダニエルの契約解除、2026年現在の状況まで、時系列に沿って詳しく解説していきます。

NewJeansが4人で活動再開？復帰時期とダニエル不在の理由

1 NewJeansに何があった？現在までを簡単に解説
2 NewJeans騒動の原因は何？HYBE・ADORとの関係
3 NewJeansとADORの訴訟内容・判決結果
4 NewJeans騒動を時系列で解説
- 4.1 騒動の発端から4人の公式コンテンツ公開まで821日
5 NewJeansの騒動・現在に関するまとめ

NewJeansに何があった？現在までを簡単に解説

NewJeansの騒動は、HYBEとミン・ヒジン氏の対立、メンバーによる専属契約解除の宣言、ADORによる訴訟という順番で拡大しました。

大まかな流れは以下の通りです。

2024年4月、HYBEがADOR経営陣への監査を開始
ミン・ヒジン氏がHYBE側の主張に反論
2024年8月、ミン・ヒジン氏がADOR代表を解任される
NewJeansのメンバーがミン・ヒジン氏の復帰を要求
メンバーがADORへ契約上の問題を是正するよう通知
2024年11月、メンバーが専属契約の解除を宣言
ADORが契約は有効だとして裁判を起こす
メンバーが「NJZ」という名称で独立活動を開始
裁判所がADORを通さない独立活動を禁止
2025年10月、専属契約は有効との判決が出る
メンバー側が期限までに控訴せず、判決が確定
2025年12月、ADORがダニエルとの契約を解除
2026年現在、ダニエルをめぐる損害賠償訴訟が続いている

HYBEによる監査は2024年4月22日に始まり、メンバーは同年11月28日に契約解除を宣言しました。その後、2025年3月に独立活動禁止の仮処分が出され、同年10月には専属契約を有効とする一審判決が言い渡されています。メンバーが期限までに控訴しなかったため、この判決は確定しました。

NewJeansのメンバー全員が同じ不祥事を起こして活動を停止したわけではありません。また、グループの正式な解散が発表されたわけでもなく、契約や活動方針をめぐる法的な争いによって、従来の活動が難しくなったという状況です。

検索者の関心は「結局、何があったのか」に集中

今回の記事を作成するにあたり、ラッコキーワードから2026年7月24日に取得した10個のキーワード群CSVを、当ブログで独自に集計しました。

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集計結果では、「NewJeans 何があった」が月間2,400回で突出していました。

2番目に大きい「NewJeans ダニエル契約解除」は月間320回であり、「何があった」はその7.5倍です。

そのほか、「アドア NewJeans」が210回、「NewJeans 問題」と「NewJeans ルセラフィム何があった」が各90回、「NewJeans 騒動」と「NewJeans HYBE」が各70回でした。

この結果からも、読者が最初に知りたいのは個別の裁判用語ではなく、「騒動の発端から現在までに何が起きたのか」という全体像だと分かります。

NewJeans関連では「何があった」が月間2,400回で最多となり、ダニエル契約解除320回の7.5倍だったことを示す検索数比較グラフ。

騒動の中心はメンバーの不祥事ではなく契約問題

「NewJeans問題」「NewJeans騒動」と呼ばれていますが、発端はメンバーによる犯罪や交際報道などではありません。

最初に対立したのは、NewJeansが所属するADORと、その親会社であるHYBEです。HYBEは2024年4月、当時ADOR代表だったミン・ヒジン氏らが経営権を奪おうとした疑いがあるとして監査を開始しました。

一方のミン・ヒジン氏は、経営権を奪おうとしたという主張を否定。HYBE傘下の別グループをめぐる問題を指摘した後に監査が始まったとして、HYBE側へ反論しました。

その後、ミン・ヒジン氏の解任に反発したNewJeansのメンバーがADORとの契約解除を宣言したため、経営陣同士の争いから、アーティストと所属事務所の契約紛争へ変わっていきました。

2026年現在のNewJeansはどうなった？

2026年7月現在、NewJeansの日本公式サイトに掲載されているプロフィールは、ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインの4人です。ダニエルの名前は現在の公式プロフィールに含まれていません。

2026年7月22日には、デビュー4周年を記念した「2026 Summer of NewJeans」のコンテンツが公開され、ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインの4人が登場しました。

動画や写真はNewJeansの公式YouTube、公式サイト、公式SNSなどで公開されました。4人がそろったグループコンテンツは、約1年4か月ぶりと報じられています。

ただし、ADORはこのコンテンツについて、4周年を記念して準備したものだと説明しています。今後の具体的な活動計画については、メンバーとの協議が完了した後に案内するとしており、本格的なグループ活動の詳細はまだ発表されていません。

4人での活動については別の記事で詳しく扱う予定ですが、少なくとも現在の公式情報では、NewJeansという名称と4人のプロフィールが維持されていることが確認できます。

NewJeansが4人で活動再開？復帰時期とダニエル不在の理由

ダニエルはなぜ契約解除された？

ADORは2025年12月29日、ダニエルとの専属契約を解除したと発表しました。

ADOR側は、ダニエルについて、NewJeansおよびADORのアーティストとして活動を続けることが難しいと判断したと説明しています。また、契約に抵触する行為や独自活動などがあったと主張し、是正を求めたものの期限内に対応されなかったとしています。

ただし、これらはADOR側が契約解除と訴訟の根拠として示している主張です。すべての内容が裁判で確定した事実ではありません。

ADORはダニエルと家族1人、ミン・ヒジン氏を相手に損害賠償などを求める訴訟も起こしました。当初の請求額は約431億ウォンでしたが、2026年6月に331億ウォンへ変更されています。

2026年7月の審理では、ADOR側がダニエルによる無断の音楽活動や商業活動、外部企業との契約などを主張しました。

一方、ダニエル側は中国資本の企業との二重契約を結んだという報道を否定し、事実が歪められていると反論しています。双方の主張が対立しており、本稿執筆時点で最終的な判決は確認されていません。

NewJeans騒動の原因は何？HYBE・ADORとの関係

騒動を理解するには、HYBE、ADOR、ミン・ヒジン氏、NewJeansの関係を知る必要があります。

NewJeansの専属契約の相手はADORです。HYBEはADORの親会社ですが、NewJeansと直接専属契約を結んでいた会社ではありません。

HYBEとADORの違い

HYBEは、BTSやLE SSERAFIMなど複数のアーティストを抱える韓国の大手エンターテインメント企業です。

ADORはHYBE傘下のレーベルとして設立され、NewJeansのマネジメントや音楽活動を担当してきました。ミン・ヒジン氏はADORの設立とNewJeansの企画に深く関わり、グループのプロデュースを担っていた人物です。

そのため、NewJeansの契約をめぐる裁判では、親会社HYBEとの関係だけでなく、契約当事者であるADORがアーティストを適切に管理・保護できていたかが争点になりました。

2024年4月にHYBEがADORを監査

騒動が表面化したのは2024年4月です。

HYBEは、ミン・ヒジン氏を含むADOR経営陣が、HYBEから経営権を奪う計画を進めていた疑いがあるとして監査に入りました。これに対し、ミン・ヒジン氏は経営権奪取の計画を否定しています。

ミン・ヒジン氏は2024年4月25日に記者会見を開き、HYBE側の主張へ反論。ADORの株式構成などから、実際に経営権を奪うことは不可能だという趣旨の説明をしました。

HYBEはミン・ヒジン氏の解任を進めましたが、2024年5月30日、裁判所はHYBEが臨時株主総会で解任に賛成することを差し止めました。

裁判所は、ミン・ヒジン氏の行動についてHYBEへの裏切りに当たり得るとしながらも、当時の段階ではADORに対する背任行為が十分に立証されたとはいえないと判断しています。

LE SSERAFIMやILLITは何があった？

NewJeansの騒動では、LE SSERAFIMやILLITの名前もたびたび登場しました。

ミン・ヒジン氏は、NewJeansがHYBE初のガールズグループとしてデビューする予定だったにもかかわらず、LE SSERAFIMが先にデビューしたという趣旨の主張をしました。

これに対してHYBE側は、NewJeansのデビューが遅れた背景には、SOURCE MUSICからADORへのメンバー移籍やレーベル設立に伴う手続きがあったと反論しています。ADOR側も再び反論しており、両者の説明は一致していません。

ILLITについては、ミン・ヒジン氏側がNewJeansのコンセプトを模倣したと主張したことで騒動に名前が出るようになりました。HYBEやILLIT側は、この主張に反論しています。

ただし、LE SSERAFIMやILLITのメンバー自身が、NewJeansとADORの専属契約訴訟の当事者だったわけではありません。グループ同士の争いとして扱うと、騒動の構造が分かりにくくなります。

ミン・ヒジン氏がADOR代表を解任される

2024年8月27日、ADORの取締役会はミン・ヒジン氏を代表取締役から解任し、新しい代表を選任しました。

ADOR側は、ミン・ヒジン氏が社内取締役として残り、NewJeansのプロデュースを続けることができると説明しました。一方、ミン・ヒジン氏側は、本人の意思に反した一方的な解任だと反発しています。

NewJeansのメンバーは、ミン・ヒジン氏がグループの音楽やイメージを築いてきた重要な人物だと考えていたことから、解任に強く反発しました。

NewJeansが緊急ライブ配信で復帰を要求

2024年9月11日、NewJeansのメンバーは事務所の許可を得ていないとされるライブ配信を行いました。

メンバーは配信の中で、ADORを以前の体制へ戻し、ミン・ヒジン氏を同年9月25日までに代表へ復帰させるようHYBE側へ求めました。

しかし、ミン・ヒジン氏が代表取締役へ戻ることはなく、NewJeansと新しいADOR経営陣との関係はさらに悪化していきます。

ハニが国会で職場いじめについて証言

2024年10月15日、ハニは韓国国会の環境労働委員会に参考人として出席しました。

ハニはHYBE社内で、別グループのマネージャーがメンバーに対して自分を「無視するように」と話しているのを聞いたと証言。会社から十分に守られなかったと訴えました。

この証言は、メンバー側が後に主張する「ADORにはNewJeansを保護する意思や能力がない」という契約解除理由にもつながっていきます。

ただし、国会での証言と専属契約の法的な有効性は別の問題です。裁判では、メンバーが訴えた個々の問題が、専属契約を一方的に終了できるほど重大な違反に当たるかが判断されました。

14日間の是正要求から契約解除宣言へ

NewJeansのメンバーは2024年11月13日、ADORに対して、契約上の重大な違反を14日以内に是正するよう求める通知を送りました。

要求には、メンバーへの保護措置や、ミン・ヒジン氏をめぐる問題への対応などが含まれていました。

メンバーは、期限までに要求が受け入れられなかったとして、2024年11月28日に記者会見を開催。翌29日午前0時をもってADORとの専属契約を解除すると発表しました。

メンバー側は、ADORに契約違反があるため違約金を支払う必要はないと主張しました。一方のADORは、専属契約は依然として有効であり、メンバー側が主張する問題は契約解除の法的な根拠にならないと反論しています。

つまり、メンバーが契約解除を「宣言した」ことと、法的に契約が終了したことは同じではありません。この認識の違いが裁判へ発展しました。

NewJeansとADORの訴訟内容・判決結果

ADORはNewJeansの契約解除宣言を認めず、2024年12月、専属契約が有効であることを確認するための訴訟を起こしました。

さらに、裁判の決着前にメンバーが独自の芸能活動や広告契約を行わないよう求める仮処分も申し立てています。

裁判で確定したことと未確定情報の確認レベル

NewJeansの騒動では、裁判で確定した内容、ADORが公式に発表した内容、現在も裁判で争われている内容が混在しています。

そこで当ブログでは、2026年7月24日時点で読者が気になりやすい7つの論点を選び、裁判所の決定、公式サイト、ADORの発表、主要報道を照合しました。

確認レベルは、次の条件で分類しています。

レベル3：判決や仮処分が確定している
レベル2：事務所や公式サイトで確認できる
レベル1：訴訟や協議が続いており、結論が出ていない
レベル0：正式な発表を確認できない

このレベルは、メンバーやADORのどちらが正しいかを評価する点数ではありません。情報がどの段階まで確認されているかを示すための区分です。

専属契約の有効性については、一審判決に対してメンバー側が期限までに控訴しなかったため、裁判上の結論が確定しています。ADORを通さない独立活動の禁止についても、最高裁への再抗告が行われず、仮処分が確定しました。

ダニエルとの契約解除と、公式プロフィールが4人になったことは公式情報で確認できます。一方、4人による詳しい活動計画は未発表であり、331億ウォンの支払い義務についても裁判所が認めた確定額ではありません。

また、NewJeansというグループが正式に解散したとの発表は確認できません。公式サイトには現在もNewJeansの名称と4人のプロフィールが掲載されています。

NewJeansとADORの契約有効・独立活動禁止は裁判で確定し、331億ウォンの支払いと4人の本格復帰は未確定であることを示す図。

仮処分と専属契約確認訴訟の違い

NewJeansの裁判では、「仮処分」と「本訴訟」の2つが進められました。

仮処分は、本格的な裁判の判決が出るまでの間、状況が大きく変わらないよう暫定的なルールを決める手続きです。

ADORが申し立てた仮処分では、NewJeansがADORの承諾を得ずに芸能活動や広告契約を行えるかが争われました。

一方、本訴訟では、NewJeansとADORの専属契約が現在も有効なのかが判断されています。

NJZへ改名した理由と読み方

NewJeansのメンバーは2025年2月7日、新たな活動名として「NJZ」を発表しました。日本語では一般に「エヌジェイジー」と読まれています。

メンバー側はADORとの契約が終了したとの立場だったため、NewJeansとは異なる名称で独自活動を始めようとしました。2025年3月に香港で開催された音楽イベント「ComplexCon Hong Kong」への出演も発表されています。

ただし、ADORはNewJeansの商標や専属契約が依然として有効だと主張していました。そのため、NJZとしての活動が自由に認められるかどうかも裁判の対象となりました。

裁判所がNJZの独立活動を禁止

2025年3月21日、ソウル中央地裁はADOR側の仮処分申請を認めました。

これにより、メンバーはADORの同意を得ずに独自の芸能活動や広告契約を行うことができなくなりました。裁判所は、当時提出されていた証拠だけでは、ADORが専属契約上の重大な義務に違反したと認めるのは難しいと判断しています。

メンバーは2025年3月23日のComplexCon Hong Kongに出演した後、活動を一時休止すると発表しました。裁判所の判断を尊重しながら争いを続けるという説明でした。

NewJeansがテレビから消えたように感じられた最大の理由は、この仮処分によって独立した活動が難しくなり、メンバー自身も活動休止を表明したことにあります。

異議申し立てと抗告も退けられる

メンバー側は仮処分の決定に異議を申し立てましたが、ソウル中央地裁は2025年4月16日に異議を退けました。メンバー側はその後、高等裁判所へ抗告しています。

2025年5月には、裁判所の命令に違反して無断で芸能活動を行った場合、メンバー1人につき1回当たり10億ウォンを支払うよう命じる間接強制の決定も出ました。

この10億ウォンは、すでに確定した罰金や訴訟費用ではありません。仮処分決定後に無断活動を行った場合の履行確保を目的とした金額です。

2025年6月にはソウル高裁もメンバー側の抗告を退け、ADORの同意を得ない独立活動を禁止する仮処分が維持されました。

その後、メンバー側が最高裁へ再抗告しなかったため、2025年6月25日に独立活動禁止の仮処分が確定しています。

2025年10月に専属契約は有効との判決

2025年10月30日、ソウル中央地裁はADOR側の主張を認め、NewJeansの専属契約が有効であるとの判決を言い渡しました。

裁判所は、ミン・ヒジン氏がADOR代表から解任されたことだけでは、専属契約を解除できるほどの義務違反には当たらないと判断しました。契約書にも、ミン・ヒジン氏が代表またはプロデューサーとして在籍し続けることを必須とする条項はなかったとされています。

メンバー側は当初、判決を不服として控訴する方針を示しました。しかし、2025年11月14日の期限までに控訴状は提出されず、一審判決が確定しました。

その結果、メンバーとADORの専属契約は法的に有効とされ、契約期間は2029年まで続く形になりました。

違約金や訴訟費用はいくら？

NewJeansの契約問題では、高額な違約金が発生するという予測も出ましたが、5人全員に対する具体的な違約金の総額が確定したとの公式発表は確認されていません。

また、弁護士費用を含む訴訟費用の総額も公表されていません。

報道で出た「1人につき10億ウォン」という金額は、契約解除の違約金や通常の裁判費用ではなく、仮処分命令に違反して独自活動を行った場合の間接強制金です。

ダニエルに対してADORが求めている約330億ウォンについても、正確には331億ウォンであり、ADOR側の請求額です。裁判所が支払いを命じた確定額ではありません。

NewJeans騒動を時系列で解説

NewJeansの騒動は、短期間に起きた一つの出来事ではありません。

HYBEがADORへの監査を始めた2024年4月22日から、ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインの4人による公式コンテンツが公開された2026年7月22日までには、821日の期間があります。

騒動の発端から4人の公式コンテンツ公開まで821日

この821日という数値は、報道記事の公開時刻やSNSの投稿時刻ではなく、監査開始日、契約解除宣言日、裁判所の決定日、ADORの発表日など、公表された出来事の日付を基準に当ブログが計算したものです。

2024年4月22日を起点の0日とし、各出来事までの暦日差を算出しています。

そのため、起点の日を1日目として数える「日数の数え上げ」ではなく、2つの日付の間に何日経過したかを示す数値です。

主な期間を計算すると、次のようになります。

契約解除宣言から独立活動禁止の仮処分まで：113日
独立活動禁止の仮処分から専属契約を有効とする一審判決まで：223日
ダニエルの契約解除発表から4人の公式コンテンツ公開まで：205日
監査開始から4人の公式コンテンツ公開まで：821日

ニュースを断片的に見ていた人が、「NewJeansに結局何があったのか」「現在はどの段階なのか」と分からなくなるのも無理はありません。

経営対立、メンバーの契約解除宣言、NJZとしての活動、仮処分、本訴訟、ダニエルの契約解除、4人による公式コンテンツ公開が、2年以上にわたって別々の時期に起きているためです。各出来事の日付は、公式発表および主要報道で確認しています。

NewJeans騒動は2024年4月のADOR監査から2026年7月の4人による公式コンテンツ公開まで821日続いたことを示す時系列図。

主な出来事を時系列でまとめました。

時期	出来事	内容
2024年4月	HYBEがADORを監査	ミン・ヒジン氏らによる経営権奪取の疑いを主張
2024年4月25日	ミン・ヒジン氏が会見	HYBE側の疑惑を否定し反論
2024年5月30日	裁判所が仮処分を認める	HYBEによるミン・ヒジン氏解任への議決権行使を制限
2024年8月27日	ミン・ヒジン氏が代表を解任される	ADOR取締役会が新代表を選任
2024年9月11日	メンバーがライブ配信	ミン・ヒジン氏の代表復帰を要求
2024年10月15日	ハニが国会で証言	社内で「無視するように」と言われたと訴える
2024年11月13日	メンバーが是正要求	ADORに14日以内の対応を要求
2024年11月28日	契約解除を宣言	翌29日から契約は終了すると発表
2024年12月	ADORが提訴	専属契約が有効であることの確認を求める
2025年2月7日	NJZを発表	新しいグループ名で独立活動を開始
2025年3月21日	独立活動禁止の仮処分	ADORを通さない芸能・広告活動を禁止
2025年3月23日	活動休止を表明	香港公演後に活動を一時停止
2025年4月16日	異議申し立てが棄却	メンバー側が高裁へ抗告
2025年5月	間接強制の決定	無断活動1回につき1人10億ウォンとする決定
2025年6月	高裁が抗告を棄却	独立活動禁止の仮処分が維持される
2025年6月25日	仮処分が最終確定	最高裁への再抗告が行われなかった
2025年10月30日	ADORが本訴で勝訴	裁判所が専属契約は有効と判断
2025年11月12日	メンバーの復帰方針が伝えられる	ヘリンとヘインがADORでの活動継続を表明
2025年11月14日	一審判決が確定	期限までに控訴状が提出されず
2025年12月29日	ダニエルの契約解除	ADORがダニエルとの専属契約終了を発表
2025年12月30日	ADORが損害賠償請求	ダニエル、家族1人、ミン・ヒジン氏を提訴
2026年6月	請求額を変更	約431億ウォンから331億ウォンへ減額
2026年7月2日	損害賠償訴訟の審理	ADOR側とダニエル側の主張が対立
2026年7月22日	4周年コンテンツ公開	ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインの4人が登場