青森県弘前市は2026年10月30日、市役所の立体駐車場を通勤で利用しながら、駐車料金を不正に免れていた職員らを懲戒処分にしたと発表しました。
弘前市の公式サイトでも、「弘前市役所立体駐車場駐車料金の不正免除」を理由として職員を処分したことが公表されています。
ABA青森朝日放送によると、対象となったのは市民課の54歳総括主査など4人です。
4人による不正利用は2015年度から2025年度まで続き、
合計774回
総額110万円余り
の駐車料金を免れていました。
主な内容をまとめると次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 場所 | 弘前市役所立体駐車場 |
| 関係職員 | 4人 |
| 判明している所属・役職 | 市民課の54歳総括主査など |
| 不正期間 | 2015年度～2025年度 |
| 不正利用 | 合計774回 |
| 不払い額 | 合計110万円余り |
| 最多と報じられたケース | 333回・約48万円 |
| 手口 | 駐車券に所属課のゴム印を押すなどして無料処理 |
| 処分 | 停職5カ月～1カ月など |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
弘前市の駐車料金不正をした4人は誰？名前は？
最も気になるのが、
「駐車料金を不正に免れた4人は誰なのか」
という点です。
2026年10月31日時点で、4人の氏名・実名は公表されていません。
ABAの報道で具体的に確認できるのは、
弘前市市民課の54歳総括主査
が含まれているという情報です。
一方、残る職員についても氏名までは報道されていません。
そのため、弘前市の職員名簿などから該当者を推測することはできません。
現在分かっている範囲では、
- 4人とも弘前市職員など
- うち1人は市民課の54歳総括主査
- 1人は会計年度任用職員
- 全員の氏名は非公表
となっています。
どうやって駐車料金を無料にした？ゴム印を悪用
今回の不正では、弘前市役所の来庁者向け駐車料金免除制度が利用されていました。
弘前市役所の立体駐車場は通常、
最初の1時間は無料
その後は30分ごとに100円
です。
ただし、市役所へ手続きや相談、会議などのために来た人については、1時間を超えても所要時間分の料金が無料になります。
ABAによると、4人は通勤で自家用車を市役所の立体駐車場に止めながら、駐車券に所属する課のゴム印を押すなどし、警備員へ提出して料金を免れていました。
つまり、本来は市役所へ用事がある来庁者などを対象とした無料処理の仕組みを、職員自身の通勤に利用していたということです。
なぜゴム印を押すだけで無料になった？
弘前市役所では、市に用事がある人について駐車料金を無料にする制度があります。
2014年の駐車場開設時から、市役所への各種届出・申請・相談や、市が招集した会議への参加などは無料の対象とされています。
今回の職員らは、自分が所属する課のゴム印を使うなどして、この来庁者向けの無料確認手続きを通勤に転用していたと報じられています。
ただし、誰が最初にこの方法を始めたのか、職員同士で方法を教え合ったのかなど、細かな経緯は現在確認できる公表情報では明らかになっていません。
774回で110万円超！11年間にわたり不正
4人の不正利用は、確認された範囲だけでも2015年度から2025年度まで続いていました。
ABAによると、
4人合計774回
不払い総額110万円余り
です。
弘前市役所の立体駐車場が有料化されたのは2014年11月。
その翌年度にあたる2015年度から不正利用が始まっていたことになります。
単発的な不正ではなく、長期間にわたって繰り返されていた点が今回の処分の大きなポイントです。
333回・約48万円を支払わなかった職員も
青森テレビは、4人のうち1人について、
2015年度から計333回
約48万円
の駐車料金を支払っていなかったと報じています。
4人全体の774回・110万円余りのうち、この1人だけで回数・金額ともに大きな割合を占めています。
ただし、青森テレビの記事タイトルなどからは、この333回の職員が市民課の54歳総括主査と同一人物であるとまでは確認できません。
そのため、
「54歳総括主査が333回・48万円」
と断定するのは避けた方が正確です。
なぜ不正利用した？「通勤で楽をしたかった」
動機についても一部が明らかになっています。
青森テレビによると、関係した職員の1人は弘前市の調査に対し、
通勤で楽をしたかった
という趣旨の説明をしています。
市役所周辺で別途月極駐車場などを契約する代わりに、市役所立体駐車場へ車を止め、無料処理を受けていたとみられます。
ただし、この説明が4人全員に共通する動機なのかは確認されていません。
4人の処分は？停職5カ月から1カ月
弘前市は職員3人について、2026年10月30日付で停職5カ月から停職1カ月の懲戒処分としました。
ABAによると、別の会計年度任用職員については、すでに2026年2月27日付で停職1カ月余りの処分を受け、その後退職しています。
つまり4人すべてが10月30日に初めて処分されたわけではありません。
整理すると、
現職の職員3人：10月30日付で停職5カ月～1カ月
会計年度任用職員1人：2月に停職処分、その後退職
という状況です。
なぜ懲戒免職ではなく停職？
今回確認されている処分は懲戒免職ではなく、停職です。
弘前市の懲戒制度では、停職は職員としての身分を残したまま、一定期間職務に就かせない懲戒処分に当たります。
弘前市が過去に公表した人事行政資料でも、懲戒処分には、
免職
停職
減給
戒告
の4種類があると説明されています。
今回、市が具体的にどのような量定基準で5カ月・1カ月などの違いを付けたかについては、確認できる公開情報ではすべて明らかになっていません。
不正利用した期間や回数、金額などが処分判断の要素になった可能性がありますが、ここは推測で断定できません。
110万円は返還・弁償される？
「免れた110万円余りは返すのか」という点も気になります。
2026年10月31日時点で確認できた弘前市の公表ページや主要報道では、110万円余りの全額返還が完了したとの情報は確認できません。
また、
誰がいくら返還するのか
すでに一部を支払ったのか
退職した会計年度任用職員にも請求するのか
といった詳細も、確認できる範囲では明らかになっていません。
駐車料金を不正に免れていたこと自体は市が処分対象として認定しているため、今後の費用回収について追加説明があるかが注目されます。
刑事告発や逮捕はある？
2026年10月31日時点で、今回の4人について、
逮捕
書類送検
刑事告発
被害届提出
が行われたとの公式発表は確認できません。
現在確認されているのは、弘前市による懲戒処分です。
そのため、
「110万円を免れたため詐欺罪で逮捕された」
などとする情報は現時点では確認されていません。
懲戒処分と刑事責任は別の手続きなので、今後市が警察へ相談するなどの動きがあるかは正式発表を待つ必要があります。
なぜ11年間も発覚しなかった？
今回、不正利用が2015年度から2025年度まで続いていたことから、
「なぜこれほど長期間見つからなかったのか」
という疑問も残ります。
弘前市役所では、市役所に用事がある来庁者について駐車料金を無料にする制度があり、今回の職員らは所属課のゴム印などを使って無料処理を受けていました。
少なくとも結果として、職員自身がこの仕組みを不正利用していることを長期間見抜けなかったことになります。
一方で、市がどの段階で不正を把握したのか、どのような調査で4人の過去の利用履歴を特定したのかについては、現時点で詳しい説明は確認できません。
今後は無料処理の際に、
誰の車なのか
誰がゴム印を押したのか
来庁目的が本当にあるのか
などを確認できる仕組みが必要になりそうです。
谷川市長が謝罪！今後の対応は？
弘前市の谷川市長は今回の処分を受け、
市民の信頼を損なう事態となったことを受け止め、信頼回復へ全力で取り組むとのコメントを出しています。
市職員自身が、本来は市民の利便性のために設けられた駐車料金免除制度を不正に利用していたため、今後は制度の運用方法そのものも課題になります。
特に、
ゴム印だけで無料処理できる仕組みをどう見直すのか
職員の通勤車両をどう把握するのか
過去に他の職員による同様の不正がないか
といった点が今後の焦点になりそうです。
弘前市職員の駐車料金110万円不正をまとめると
弘前市役所の立体駐車場で、職員ら4人が通勤に自家用車を使用しながら、駐車料金を不正に免れていたことが判明しました。
4人は駐車券に所属する課のゴム印を押すなどし、警備員へ提出することで、来庁者向けの無料処理を利用していたとされています。
不正は2015年度から2025年度までに及び、
計774回
総額110万円余り
でした。
また、4人のうち1人は333回・約48万円の料金を免れていたと報じられています。
2026年10月31日時点では、
4人の氏名は非公表
市民課の54歳総括主査が含まれる
職員3人は停職5カ月～1カ月
会計年度任用職員1人はすでに処分後に退職
全額返還完了の情報は確認できない
逮捕・刑事告発も確認できない
という状況です。
今回の不正は11年近くにわたって続いていたため、個々の職員への処分だけでなく、なぜ駐車券とゴム印を使った不正を長期間防げなかったのかという弘前市側の管理体制についても、今後説明が求められそうです。
