ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長が2026年8月18日、アメリカのトランプ政権から制裁対象に指定されました。
突然の発表に、「赤根智子所長は何した？」「制裁の理由はなぜ？」「資産凍結されたらどうなる？」と気になった人も多いのではないでしょうか。
今回の制裁は、赤根氏個人について犯罪や一般的な不祥事が認定されたという話ではありません。
米政府が、ICCによるアメリカやイスラエルなどの関係者への捜査・逮捕・訴追を問題視し、ICCで司法活動に携わってきた赤根氏を大統領令14203に基づく制裁対象としたものです。米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月18日、赤根氏をSDNリストに正式に追加しました。
赤根智子は何した？トランプ政権による制裁理由はなぜ？
赤根智子氏への制裁理由を一言で表すと、米政府が認めていないICCの管轄権に基づく司法活動に直接関与した、とトランプ政権が判断したためです。
米国務省の発表では、赤根氏とICC上級法廷弁護士のアブドゥライ・セイ氏について、ICCの管轄権を受け入れていない国の政府当局者を捜査、逮捕、拘束、訴追しようとする取り組みに直接関与したと説明されています。
ICC赤根智子所長が2026年8月18日に制裁対象へ
米財務省OFACは2026年8月18日、赤根智子氏を「Specially Designated Nationals and Blocked Persons List」、いわゆるSDNリストに追加しました。
同時に制裁対象となったのは、セネガル出身でICC上級法廷弁護士を務めるアブドゥライ・セイ氏です。
赤根氏は2024年3月からICC所長を務める日本人判事で、日本人として初めてICCトップに選ばれた人物です。
そのため、今回の「ICC赤根智子所長への制裁」は日本でも大きく報じられることになりました。
マルコ・ルビオ国務長官が示した赤根智子への制裁理由
ルビオ米国務長官は、赤根氏らがICCによる非加盟国などの政府関係者への捜査や訴追に直接関わったことを制裁理由として挙げています。
根拠となったのが、トランプ大統領が2025年2月6日に署名した大統領令14203「Imposing Sanctions on the International Criminal Court」です。
ホワイトハウスの大統領令では、本人の国籍国の同意を得ずに「保護対象者」を捜査、逮捕、拘束、訴追するICCの取り組みに直接関与した外国人を、制裁対象に指定できる仕組みが設けられています。
つまり、「赤根智子氏は何した？」という疑問に対しては、通常の意味での不祥事を起こしたというより、ICC判事・所長として関わってきた司法活動そのものを米政府が制裁理由としているという説明が近いでしょう。
赤根智子とネタニヤフ首相の逮捕状はどう関係している？
トランプ政権とICCの対立を語る上で外せないのが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をめぐる問題です。
ICCは2024年11月、ネタニヤフ首相と当時のヨアブ・ガラント前国防相に逮捕状を発付しました。
これに対しトランプ政権は強く反発しています。大統領令14203でも、ネタニヤフ氏とガラント氏への逮捕状がICCを制裁する理由の一つとして明記されています。
ただし、ネタニヤフ首相への逮捕状を赤根氏一人が出したわけではありません。
ICC公式発表によると、赤根氏は2025年4月、イスラエルがICCの管轄権などを争った上訴を扱う上訴裁判部の裁判体に加わっています。
一方、今回の米国務省声明では、赤根氏のどの一つの判決や判断が今回の指定に直接つながったのかまでは細かく列挙されていません。
ネタニヤフ氏への逮捕状を含むICCの対イスラエル案件全体と、赤根氏がICCの裁判官・所長として担ってきた職務が背景にあると受け止めた方が実態に近い内容です。
米軍関係者へのICC捜査もトランプ政権が問題視
トランプ政権が問題にしているのはイスラエルだけではありません。
ホワイトハウスは大統領令14203で、ICCがアメリカの要員を対象とした捜査を進めてきたことにも強く反発しています。過去にはアフガニスタンをめぐり、米軍関係者による行為もICCの捜査対象となりました。
アメリカはICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではありません。イスラエルもICC非加盟です。
米政府は、両国がICCの管轄権を受け入れていない以上、自国やイスラエルの政府・軍関係者をICCが対象にするべきではないとの立場です。
一方、ICC側はローマ規程に基づき、締約国の領域など一定の条件を満たせば非加盟国の国民についても管轄権を行使できるとの立場を取っています。
この管轄権をめぐる根本的な対立が、トランプ政権によるICC制裁の大きな背景になっています。
赤根智子への制裁内容は？米国内資産凍結や金融システムへの影響
赤根智子氏への制裁は、単に「アメリカへの入国が難しくなる」というだけではありません。
大統領令14203には資産凍結や取引規制が盛り込まれており、ドル決済や米国企業との関係が世界的に広がっていることから、実生活にも影響が及ぶ措置となっています。
赤根智子の米国内資産は凍結
大統領令14203では、制裁対象者がアメリカ国内に持つ財産や、米国人の所有・管理下に入る財産上の利益が凍結対象となります。
譲渡、支払い、輸出、引き出しなども原則としてできなくなります。
ロイターも今回の赤根氏への制裁について、米国内に保有する資産が凍結されると報じています。
「赤根智子 資産凍結」という言葉だけを見ると、赤根氏がアメリカに巨額の資産を持っていて、それがすべて没収されるようにも感じます。
しかし、凍結と没収は同じではありません。
今回発表されているのは、対象となる資産を自由に移動・取引できなくする制裁です。赤根氏が実際に米国内にどれほどの資産を保有しているかについて、今回の米政府発表では示されていません。
米金融システムから事実上遮断される
今回の制裁で影響が大きいとみられているのが、金融取引です。
ロイターによると、制裁対象者は米金融システムから事実上遮断されます。国際的に事業を行う銀行の多くが米金融システムと深いつながりを持つため、影響はアメリカ国内だけに限定されません。
大統領令では、制裁対象者への資金、物品、サービスの提供や、制裁対象者からそれらを受け取る取引も原則禁止されています。
これが「赤根智子 米金融システム 利用制限」と言われる理由です。
赤根智子のクレジットカードも使えなくなる？
「赤根智子 クレジットカード」という点も気になるところです。
8月18日の米政府発表では、赤根氏が保有する特定のクレジットカードがすでに停止されたかどうかまでは明らかにされていません。
ただ、同じ大統領令14203に基づく制裁を受けたICC判事には、かなり具体的な金融上の影響が出ています。
ロイターは2026年6月、すでに制裁を受けているICC判事について、クレジットカードを利用できなくなったほか、銀行サービスや一部のオンラインサービス、旅行予約などにも支障が出たと報じています。
2025年12月のロイター報道でも、同種の制裁によってICC判事がクレジットカードを持つことが事実上難しくなり、日常的な金融取引やオンライン購入にも影響していると伝えられていました。
赤根氏についても、米国企業や米金融網とつながる決済サービスを中心に、資産凍結以上の実務的な影響が焦点となります。
ICCは赤根智子所長への制裁に反発！「法の支配を損なう」と批判
ICCはアメリカによる赤根智子所長らへの制裁に反発しています。
今回の問題は赤根氏個人だけでなく、裁判官や検察官が担当した事件の内容を理由に国家から経済制裁を受けることが、国際司法機関の独立性にどのような影響を与えるのかという問題にも広がっています。
ICCは赤根智子所長ら職員への支持を表明
ロイターによると、ICCは制裁発表後、赤根氏ら職員への支持を表明しました。
ICCは、法律を適用した司法関係者が脅威にさらされれば国際法秩序そのものが危険にさらされるとの立場を示し、裁判官や検察官、職員を対象とする国家の措置は「法の支配を損なう」と批判しています。
トランプ政権はICCが国家主権を侵害していると主張する一方、ICCは司法活動への外部からの圧力だと反発している構図です。
オランダ政府もICCと赤根智子所長を支援
ICC本部があるオランダも、今回の米制裁に否定的な姿勢を示しています。
ロイターによると、オランダのトム・ベーレンドセン外相は米制裁に反対し、赤根氏を招いて今後の支援について話し合う考えを表明しました。
国際裁判所は自由に任務を遂行できなければならないとの考えも示しています。
ICC制裁をめぐっては、アメリカとICCだけの問題ではなく、ICCを支える欧州諸国との外交問題にも発展しています。
日本政府はICC支持を継続！外務省の反応と日米関係は？
日本人初のICC所長である赤根智子氏が米国の制裁対象となったことで、日本政府の対応にも注目が集まっています。
8月19日には日本外務省幹部が今回の制裁について言及し、これまでのICC支持を変えない方針を明らかにしました。
外務省幹部が赤根智子所長への制裁に不快感
ロイターによると、日本外務省幹部は8月19日朝、今回の制裁について「ICCにとっていいことであるわけがない」と述べました。
そのうえで、日本がICCを一貫して支持してきた立場に変更はなく、アメリカとの意思疎通を続ける考えを示しています。
日本は2007年にローマ規程へ加入しており、ICCの締約国です。
赤根氏が2024年3月に日本人として初めてICC所長に選ばれた際にも、外務省はICCの発展と国際社会における法の支配の推進に貢献していく姿勢を表明していました。
日米関係への影響を抑えながらICC支持を続ける姿勢
日本政府には、ICCを支持する立場と、同盟国であるアメリカとの関係という二つの要素があります。
ロイターによると、別の外務省幹部は「日米関係全体に悪い影響を及ぼさないようにする」との趣旨を述べています。
茂木敏充外相も2026年7月、重大犯罪の撲滅や法の支配を重視し、日本はICCを一貫して支持してきたと説明したうえで、米国のICC政策を懸念を持って注視しているとしていました。
日本政府としては、ICC支持を取り下げるのではなく、アメリカ側にも日本の立場を伝えながら外交上の意思疎通を続ける方向です。
赤根智子の現在と今後は？ICC制裁の影響が焦点に
2026年8月19日現在、赤根智子氏はICC所長です。
ICC公式情報では赤根氏のICC判事としての任期は2027年3月10日までとなっており、2024年3月には2024～2027年のICC所長に選出されています。今回の米制裁そのものが、赤根氏をICC所長から解任する措置ではありません。
一方で、資産凍結や金融取引への制限は、赤根氏本人の日常生活だけでなく、ICCトップとして国際的に活動する上でも負担となり得ます。
トランプ政権はICCへの圧力をさらに強める姿勢を示しており、ルビオ国務長官はICCをめぐる外交キャンペーンも進めています。ロイターによると、米政府は他国にICCからの離脱を促す動きも進めています。
これに対してICCは制裁発表後も赤根氏ら職員への支持を表明し、オランダも支援継続を打ち出しました。日本政府もICCを一貫して支持する姿勢に変わりはないとしています。
今回の「赤根智子 制裁 理由」の中心にあるのは、赤根氏が一般的な不祥事を起こしたという話ではなく、ICCの管轄権をめぐるアメリカと国際刑事裁判所の深刻な対立です。
赤根氏への具体的な金融上の影響や、米政府による追加制裁、ICC・日本政府・欧州各国の対応が今後の焦点となりそうです。
