横浜市の山中竹春市長が2026年8月28日、職員へのパワハラ問題を受けて辞職する意向を固めたと報じられました。
山中市長をめぐっては、前人事部長による内部告発をきっかけに第三者による調査が行われ、職員を「ポンコツ」「人間のクズ」などと呼んだ発言や、怒鳴る行為、人事権を背景に職員へ心理的圧力をかけた行為などがパワーハラスメントと認定されています。横浜市は2026年7月30日に第三者調査の報告書を公表しました。
山中市長は一度は続投する意向を示していましたが、自民党、公明党、立憲民主党の市議会主要3会派から辞職を求められ、辞意を示さなければ不信任決議案が提出される動きも出ていました。
そして8月28日、辞職する意向を固め、同日午後の後援会会合で支援者に伝える見通しだと朝日新聞、読売新聞、共同通信などが報じています。
なお、8月28日午前11時台の段階では「辞職の意向を固めた」という報道であり、正式な辞職表明や辞職願の提出前です。
横浜市・山中竹春市長はなぜ辞職へ？パワハラ認定が大きな理由
山中竹春市長が辞職へ向かう最大の背景となったのが、横浜市の第三者調査で複数のパワハラ行為が認定されたことです。
問題発覚当初は山中市長自身が一部の告発内容を否定していましたが、第三者調査の結果が公表された後は「調査結果を全て受け入れる」と表明しました。
それでも市議会や支援者からの厳しい声は収まらず、続投が難しい状況へと変わっていきました。
8月28日に辞職の意向を固めたと報道
毎日新聞や朝日新聞などは8月28日、山中市長が辞職する意向を固めたと報じています。
同日午後に横浜市内で開かれる後援会の会合で、支援者に辞職の意向を伝える見通しです。
さらに、辞職の記者会見を開く方向でも調整が進められていると報じられています。
山中市長は2021年の横浜市長選で初当選し、2025年8月の市長選では再選され、現在2期目です。
本来であれば2期目の任期途中ですが、今回のパワハラ問題によって進退を迫られることになりました。
山中竹春市長の辞職理由はパワハラだけ？
8月28日午前の時点では、山中市長本人による正式な辞職理由の説明はまだ行われていません。
ただ、各社は今回の辞職意向について、第三者調査によるパワハラ認定と、その後の市議会や支援者からの辞職要求を受けた判断と報じています。
山中市長は8月13日と14日の横浜市議会総務委員会では謝罪しながらも、「市民の信頼回復に努める」として続投する姿勢を示していました。
そこから約2週間で辞職へ方針を変えた形です。
山中竹春市長は何した？「人間のクズ」「ポンコツ」などパワハラ認定
今回の問題では、「山中竹春市長は具体的に何をしたのか」も大きな関心を集めています。
横浜市が公表した第三者調査の概要版では、単なる一度の失言ではなく、複数の行為についてパワハラとの認定が示されました。
調査側は、市長という圧倒的に優位な立場から不適切な言動を日常的・継続的に行ったことについて、「決して看過できない重大なパワハラ行為」と評価しています。
「人間のクズ」「ポンコツ」「ダチョウ」などの発言
第三者調査では、山中市長が職員などについて、
- 「ポンコツ」
- 「ダチョウ」
- 「人間のクズ」
- 「おばさん」
- 「スペックが低い」
- 「頭が悪い」
などと発言した事実が認定されています。
調査委員は、こうした言葉について人格を否定する発言や他人への侮辱行為に当たり、周囲の職員にも心理的な不安を与えて職場環境を悪化させたとして、パワハラに認定しました。
一方、内部告発で出ていたすべての言葉が認定されたわけではなく、「デブ」「死ね」など一部の発言については、第三者調査で事実関係が確認できなかったものもあります。
職員に怒鳴る行為もパワハラ認定
横浜市の第三者調査では、市長室で職員を怒鳴った行為も認定されました。
報告書では、指導として必要な範囲を超えた行為であり、精神的な苦痛を与える程度が大きかったと評価されています。
山中市長は以前から「叱責などをしたことはある」と説明していました。
第三者調査は、複数の職員による証言などから怒鳴る行為があったことを認定し、パワハラに当たると判断しています。
書類を投げ付ける行為も認定
前人事部長は、市長への事前報告の際、説明資料を投げ付けられたと訴えていました。
山中市長側は当初、投げ付けてはいないと説明していましたが、第三者調査では机の上に説明資料を投げ付けた事実を認定。
指導として行う理由がなく、相手に精神的な苦痛を与える行為としてパワハラと判断されました。
「切腹だぞ」発言もパワハラと認定
第三者調査で認定された言動には、「切腹」を使った発言もあります。
前人事部長が国際局長だった時期、国際会議の誘致について山中市長から「誘致できなければ切腹だぞ」という趣旨の発言を受けたと告発していました。
第三者調査は発言自体を認定し、市長から言われた職員が「辞職しなければならない」と受け取ることもあり得るとして、精神的苦痛を与えるパワハラに当たると判断しています。
山中竹春市長のパワハラ問題は前人事部長の内部告発で発覚
一連の問題が表面化したのは2026年1月です。
当時、横浜市の人事部長だった久保田淳氏が実名で山中市長の言動を告発しました。
現職の市幹部が市長を実名で告発する異例の展開となり、その後、横浜市議会も第三者による調査を求めました。
前人事部長・久保田淳氏が実名で告発
久保田氏は2026年1月、週刊文春の取材に応じた後、1月15日に記者会見を開きました。
自身に対する怒鳴り声や「切腹」を使った発言のほか、他の職員などを「人間のクズ」「ポンコツ」などと呼ぶ言動があったと訴えました。
久保田氏は、市長を辞めさせること自体を目的としているのではなく、中立性と専門性を持った第三者調査と、市長の言動の改善を求めていました。
山中市長は当初、一部を認める一方で否定も
告発直後、山中市長はすべての内容を認めたわけではありませんでした。
「ポンコツ」など一部の行き過ぎた言葉については認めた一方、外見や容姿を中傷する発言については否定しています。
このため、告発した久保田氏の説明と山中市長の説明には食い違いが残りました。
その後、横浜市議会は1月28日、第三者による調査を求める決議を全会一致で可決しています。
第三者調査委員会は複数のパワハラを認定
横浜市は弁護士3人による第三者調査を実施し、2026年7月30日に報告書を公表しました。
横浜市公式サイトでは、調査報告書の全文、概要版、添付資料が公開されています。
調査では、個別の発言だけではなく、市長と職員の関係や市役所全体の職場環境についても検証されました。
「飛ばす」「粛清」など人事権を背景にした職員支配
調査報告書では、人事をめぐる言動もパワハラとして認定されています。
山中市長が人事について「飛ばされるかもしれないというような恐怖を与える」「粛清」といった言葉を使ったことなどが認定されました。
第三者調査は、市長に人事権の裁量があることを認めながらも、人事権を使って職員を心理的に圧迫し、支配する意図に基づいた人事異動について、業務上の適正な範囲を逸脱した重大なパワハラと評価しています。
深夜・休日の連絡や「市長室出入り禁止」も認定
山中市長から幹部職員への業務連絡が、深夜や休日を問わず常態化していたことについてもパワハラと認定されました。
複数の職員が週末の連絡体制を作るほどになっていたことや、精神的負担を感じていたとの証言も報告されています。
また、一部の職員を市長室へ入れない「出禁」のような運用が市役所内で行われていたことも認定されています。
第三者調査は、こうした状態が自由な議論や適切な意思決定を妨げ、職場環境にも悪影響を及ぼしたと指摘しました。
横浜市議会が山中竹春市長に辞職要求
第三者調査後、山中市長は謝罪しましたが、市議会からは辞職を求める声が相次ぎました。
特に大きかったのが、自民党、公明党、立憲民主党という主要3会派がそろって辞職を求めたことです。
この3会派は2025年の横浜市長選で山中市長の再選を支援していた勢力でもあります。
山中市長は続投する考えを示していた
山中市長は8月13日と14日の市議会総務委員会に出席。
第三者調査の結果について、
「あってはならない行為だった」
という趣旨で謝罪し、調査結果をすべて受け入れる考えを示しました。
一方で、市民の信頼回復に努めたいとして、市長を続ける意向も表明していました。
そのため、この時点では辞職する考えではありませんでした。
自民・公明・立憲が共同で辞職を要求
続投表明後、自民党、公明党、立憲民主党の主要3会派は山中市長に辞職を申し入れました。
第三者調査で重大なパワハラが認定されたことや、市政への信頼が損なわれたことなどを問題視したものです。
山中市長はすぐには辞職要求への回答を出さず、8月28日の後援会会合で支援者の意見を聞いたうえで進退を決めるとしていました。
山中竹春市長に不信任決議案も？9月市議会で提出する動き
山中市長が辞職しない場合、市議会ではさらに強い対応が検討されていました。
市議会最大会派の自民党市議団は、辞意を表明しなければ9月の定例会で不信任決議案を提出する方針を固めていました。
日本維新の会も不信任決議案を提出する考えを示していました。
辞職しなければ9月定例会で不信任決議案
2026年9月9日から横浜市議会の定例会が始まる予定です。
自民党側は山中市長から辞職の意思が示されなければ、不信任決議案の提出に向けて各会派と協議する方針を示していました。
不信任決議案が可決された場合には、市長側が市議会を解散するか、市長が失職するかという地方自治法上の大きな政治局面に進むことになります。
今回、山中市長がその前に辞職する意向を固めたことで、不信任決議をめぐる状況も変わることになります。
山中竹春市長の辞職後はどうなる？横浜市長選はいつ？
山中竹春市長が正式に辞職すれば、横浜市では新しい市長を選ぶ選挙が行われます。
ただし、2026年8月28日午前11時台では、まだ正式な辞職願の提出や辞職日が発表されていないため、市長選の投開票日も決まっていません。
今後は辞職願の提出、市議会議長から横浜市選挙管理委員会への通知を経て、市長選の日程が決まることになります。
市長選は原則50日以内
公職選挙法では、地方公共団体の長が欠けた場合に行う選挙は、原則としてその事由が生じた日から50日以内に行うと定められています。
また、横浜市は政令指定都市のため、市長選の選挙期日は少なくとも14日前に告示されます。
毎日新聞系の報道でも、議長が辞職願を受理して市選挙管理委員会へ通知した後、50日以内に横浜市長選が行われると伝えられています。
そのため、山中市長の正式な辞職日が決まれば、そこから新しい市長選の日程も具体化していく見通しです。
山中竹春市長は出直し市長選に出る？
山中市長が辞職した後、再び市長選へ立候補するのかも気になるところです。
辞職意向が判明する前には、共同通信が「出直し選挙への出馬も選択肢」と報じていました。
ただし、8月28日午前の段階で、山中市長が辞職後の市長選へ出馬すると正式に表明したとの情報は出ていません。
まずは同日の後援会会合や記者会見で、辞職時期とともに今後の政治活動について何を語るのかが注目されます。
横浜市・山中竹春市長の辞職理由とパワハラ問題の経緯
山中竹春市長は2026年8月28日、パワハラ問題を受けて辞職する意向を固めたと報じられました。
今回の流れは、
- 2026年1月、久保田淳前人事部長が実名で内部告発
- 横浜市議会が第三者調査を求める決議を全会一致で可決
- 弁護士3人による第三者調査を実施
- 7月30日に横浜市が調査報告書を公表
- 怒鳴る、書類を投げ付けるなど複数の行為をパワハラ認定
- 「ポンコツ」「人間のクズ」など人格を否定する発言も認定
- 「飛ばす」「粛清」など人事権を背景にした職員支配も問題視
- 山中市長は調査結果を受け入れて謝罪
- その後も続投の意向を示す
- 自民・公明・立憲の主要3会派が辞職を要求
- 辞職しなければ不信任決議案を提出する動きが強まる
- 8月28日、山中市長が辞職の意向を固めたと報道
という経緯です。
第三者調査は、一つ一つの言動だけではなく、市長による高圧的な言動が連鎖し、職員の心理的圧迫や職場環境の悪化につながっていたことを問題視しています。
山中市長は当初、続投して信頼回復を目指す考えでしたが、市議会主要会派だけでなく支援者からも厳しい意見が出る中、最終的に辞職へ傾いたと報じられています。
正式な辞職時期や、山中市長が出直し市長選へ立候補するのか、新しい横浜市長選がいつ行われるのかについては、8月28日の正式表明以降に具体化するとみられます。
